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1. 北本市議会 2017-06-19
   06月19日－05号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２９年第２回北本市議会定例会　第１４日平成２９年６月１９日（月曜日）　議事日程（第５号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　１７番　　岸　昭二議員　　　　１１番　　三宮幸雄議員　　　　１５番　　工藤日出夫議員　　　　　６番　　松島修一議員　　　　　８番　　日高英城議員　１、延会出席議員（１９名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　３番　　高橋伸治議員　　　　４番　　諏訪善一良議員　　　　　　５番　　黒澤健一議員　　　　６番　　松島修一議員　　　　　　　７番　　今関公美議員　　　　８番　　日高英城議員　　　　　　　９番　　北原正勝議員　　　１０番　　大嶋達巳議員　　　　　　１１番　　三宮幸雄議員　　　１２番　　保角美代議員　　　　　　１３番　　渡邉良太議員　　　１４番　　滝瀬光一議員　　　　　　１５番　　工藤日出夫議員　　　１６番　　金子眞理子議員　　　　　１７番　　岸　昭二議員　　　１８番　　島野和夫議員　　　　　　１９番　　加藤勝明議員　　　２０番　　横山　功議員欠席議員（１名）　　　　２番　　中村洋子議員説明のため出席した者　　　現王園孝昭　　市長　　　　　　　　荒井康博　　　副市長　　　真尾正博　　　教育長　　　　　　　田中正昭　　　企画財政部長　　　江口　誠　　　総務部長　　　　　　新井信弘　　　市民経済部長　　　三橋浩範　　　福祉部長　　　　　　古川由夏　　　健康推進部長　　　町田浩一　　　都市整備部長　　　　阿見　徹　　　都市整備部参与　　　原島敏一　　　会計管理者　　　　　吉澤達也　　　教育部長事務局職員出席者　　　齊藤　仁　　　局長　　　　　　　　赤塚浩二　　　副参事　　　佐藤慎也　　　主幹　　　　　　　　山本真哉　　　主査 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○黒澤健一議長　ただいまから平成29年第２回北本市議会定例会第14日の会議を開きます。　本日、中村洋子議員より欠席する旨の連絡がありましたので、報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○黒澤健一議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○黒澤健一議長　日程第１、先週の金曜日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　通告11番、岸昭二議員の一般質問を許可いたします。　岸議員。　　　〔１７番　岸　昭二議員登壇〕 ◆１７番（岸昭二議員）　17番、岸　昭二。　皆さん、おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。　件名１、防災計画について。　第五次総合振興計画の政策４、「快適で安心・安全なまち」の基本方針には、「美しい自然を守りながら、住環境や都市基盤の整備・維持管理を推進するとともに、防犯・防災の取り組みを充実させ、快適で安心・安全に暮らせるまちを目指します」と位置付けられています。　本年３月には北本市地域防災計画が出され、北本市防災マップは全戸配布されました。　要旨１、北本市防災マップについて。　各家庭に広報紙とともに配布となった地震ハザードマップ、洪水ハザードマップですが、今回の変更内容について、またこの変更の背景や市民への周知についての対応は十分かについて伺います。　要旨２、防災訓練について。　本市で毎年行われている総合防災訓練が８月に予定されています。ここ数年で訓練の内容についても努力、工夫がなされ、従来のセレモニー型から徐々に市民の参加型、体験型の訓練になってきたように感じます。防災訓練と一口に言いますが、訓練の内容によって市民参加による避難訓練、体験訓練、救助訓練など、また職員による職場などへの出勤訓練だとか帰宅訓練、また合同訓練、特別事例演習、避難所運営訓練、担当者訓練、現地本部訓練など多岐にわたるとされているところであります。　今回の質問では、市民参加の訓練の充実とともに、職員が実施する防災訓練の内容や充実に向けた検討はなされているのかについてお伺いをいたします。　件名２、空き家対策について。　増加する空き家の適切な管理や、利活用の促進策を定めた空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され丸２年が経過しているところであります。　要旨１、助成制度とは。　新年度予算の新規及び主な事業として計上された空き家等対策補助金交付事業について伺うものです。　子育て世代などの若年層に市内への移住を支援するこの事業は、空き家を利活用することで、本市の人口減少対策につなげるといった大変大きな目標を持つ事業であるということでありますが、本市の空き家の現状とともに、この事業について伺います。　件名３、公共施設等総合管理計画について。　公共施設等の適切な管理や規模、あり方についての方針の策定が急務となっており、これを実現することを目的として公共施設等総合管理計画が策定をされました。　策定に当たっての指針が国からも出されており、その指針の中には、「経済財政運営と改革の基本方針」において、「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。」とされ、国、地方レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定するとされたところですとの記述があります。29年度までに、公共施設等総合管理計画が策定され、その後、32年度までに個別計画が策定されるとなっています。　要旨１、個別計画づくりの進捗について。　個別の施設計画を具体的に策定していくことの重要性とその難しさがよく言われるところであります。必要な調査はどのようなものがあり、どのように進められているのか。　要旨２、喫緊の課題に対応しているのか。　以上について伺うものであります。　件名４、就学援助について。　これは金曜日にも同じ質問があったと思いますが、質問をさせていただきます。　就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、就学旅行などの一部を市町村が支給し、国が２分の１を補助する制度であります。　国は、要保護児童生徒援助費補助金要綱、これを29年３月31日付けで改正をいたしました。補助の対象に就学予定者の保護者を追加し、小学校への入学年度開始前に支給ができることとするとともに、支給額を小・中学校ともに前年度比で約２倍に増額するという、このような内容であります。　国の制度改正を受けて、本市での対応について伺うものであります。　要旨１、義務教育段階の就学援助について。　要旨２、学用品費等の支給時期について。　以上、１回目終わります。 ○黒澤健一議長　岸議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名１、要旨１についてお答えいたします。　北本市地域防災計画の改訂に伴いまして、防災マップの改訂もいたしたところでございます。　従前のマップは、地震ハザードマップと洪水マップが分かれておりましたけれども、今回、防災に関する情報をわかりやすく、身近において活用していただきたいということから、今回の見直しでは両面で一部にまとめて作成したところでございます。また、内容のポイントといたしましては、地震、洪水とも最新の被害想定のデータに基づいて作成をしたものでございます。　まず、地震につきましては、確率は低いものの、万が一発生した場合には、最も被害が大きくなると想定される関東平野北西縁断層帯地震を想定し、地域の危険度、また想定震度分布の変更をいたしました。これは平成21年４月以来の改訂でございます。　また、あわせまして、我が家の防災対策として、家具の固定、ガラスの飛散防止など、イラストを用いてわかりやすく大きく表示するとともに、非常時の持ち出し品や水、食料の備蓄に関する情報等も掲載いたしました。　また、洪水ハザードマップにつきましては、平成25年３月以来の改訂でございまして、改訂箇所といたしましては、昨年５月に国土交通省が公表いたしました大規模水害、想定し得る最大規模の降雨による洪水、氾濫による被害といたしまして、荒川の堤防が決壊した場合の浸水想定区域を浸水の深さ別にお示ししたものでございます。　また、国・県からの防災に関する情報の入手方法、災害時における市からの避難勧告などの避難の呼びかけも盛り込んだところでございます。　御案内のとおり、この防災マップにつきましては、既に市内全世帯へ５月１日の広報とともに配布させていただきました。また、市のホームページにも掲載してございます。今後、防災訓練、またイベント等を通じて周知に努めてまいります。いま一度お開きをいただき、御活用をいただければかなというふうに存じます。　件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。　本市では、夜間、休日等の勤務時間外に大規模な地震が発生し、通信の輻輳等により、職員間の連絡が途絶えた場合であっても、あらかじめ地震の規模に応じた参集基準を定め、職員が独自の判断で自主参集いたしまして、速やかに情報収集、また防災対策ができるよう、緊急初動体制の整備をしてございます。具体的には、震度５弱以上の地震が発生したときに、この緊急初動体制をとりまして、災害対策本部が設置されるまでの間、初期の対策活動を補完するものでございます。　また、災害対策本部設置の訓練、指揮命令系統の確認につきましては、毎年行われております北本市総合防災訓練におきまして、市長を本部長として取り組んでいるものでございます。　そこで、本市の今年度の訓練の概要を申し上げますと、８月20日の日曜日に、先ほどの１回目の要旨１でありました関東平野北西縁断層地震、これはマグニチュード8.1を想定しておりますけれども、これが発生した場合に、北本市では震度７を予測しております。震度７を観測し、市内において家屋の倒壊等の被害が多数発生しているというような甚大被害という想定で行うこととしてございます。　８時30分に防災行政無線からサイレンを鳴らします。このサイレンに合わせまして、安否確認訓練、またその後、メイン会場、避難所開設訓練場所に移動いたしまして、各所の訓練への参加、または見学をしていただきたいということでございます。　今年度は、初めてメイン会場は市役所で実施する予定でございます。また、避難所開設訓練所といたしましては、西小学校と中丸東小学校を予定してございます。　主な訓練内容といたしましては、市民参加、主に自主防災組織の幹部の方を対象に救出救護訓練、通報訓練、煙体験訓練など、自由に参加できる訓練を用意いたしまして実施したいと考えてございます。　また、埼玉県央広域消防本部、桶川北本水道企業団、東京電力等の各関係団体にお願いいたしまして、各種ブースにおいて啓発の展示も行います。さらに、埼玉県防災航空隊の防災ヘリが会場に飛来いたしまして、上空からの情報収集訓練、被害状況伝達訓練、また、はしご車のはしごを全部伸ばして、先端から放水するような展示訓練等も今計画しているところでございます。　多くの市民の方に参加いただき、体験していただきますようよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　件名２、要旨１についてお答え申し上げます。　北本市の空き家の現状を申し上げますと、総務省が５年に一度実施しております住宅・土地統計調査による空き家総数といたしましては、平成25年の調査では2,700戸となっております。しかし、この中には賃貸用や売却用、あるいは別荘などの二次的住宅も含まれていますので、いわゆる実質的な空き家といたしましては、これらを除いた数字となり、本市の場合は約1,000戸がございます。このうち、100件程度が管理不全な空き家等として市に苦情、相談が寄せられております。　市といたしましては、現地確認、所有者等の調査、適正管理通知、訪問等を行い、問題の解決に努めておりますが、所有者等の特定が困難な事例、なかなか所有者等に対応いただけない事例が多くあり、対応に苦慮しているところでございます。　そこで、本補助制度につきましては、このような空き家を増やさないための１つの方策といたしまして、空き家となっている中古住宅を改修した際に、工事費等の一部を補助するものでございます。　本補助制度の目的は、空き家である中古住宅をスムースに市場に流通させることに加え、市でも課題となっております人口減少に歯止めをかけるような制度とするため、補助金を交付いたします。さらに、市外から転入者への加算、あるいは少子化対策として子育て世代を対象とした加算など、空き家の利活用とあわせまして、北本市への移住や定住の促進につながるような制度といたします。　制度の内容といたしましては、所有者、賃貸人及び購入者を補助対象者とし、対象物件につきましては、４つほど条件がございます。　１つ目といたしまして、市の区域内に存すること。２つ目といたしまして、申請日において空き家等であること。３つ目といたしまして、自己等の居住用に使っていた戸建て住宅であること。４つ目といたしまして、過去にこの補助金の交付を受けていない建築物であることとし、市内の施工業者が行う改修工事であることが条件となります。　現在、補助金交付要綱を策定するための調整、準備を行っているところでございます。予算額といたしましては、300万円を計上させていただいておりますが、１軒当たり30万円程度と試算し、年間で10軒程度を予定しているところでございます。　いずれにいたしましても、空き家対策の一環といたしまして、中古住宅の流通を促進し、また空き家等の購入を考えている方が北本市を選んでくださるよう、そして、人口減少に歯止めをかけられるような助成制度としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　それでは、件名３、要旨１についてお答え申し上げます。　本市では、平成28年度に北本市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この計画では、これまで様々な行政需要に応えるために整備された多くの公共施設、インフラ施設の半数以上が築後30年を経過しまして、今後一斉に更新の時期を迎える中で、生産人口の減少に伴います税収の減少や少子・高齢化に伴う扶助費等の支出の増大に対応するため、保有する公共施設等の有効な活用を図り、次世代への負担を継承しないための方針としまして、公共施設の床面積を今後40年間で50％削減することを目標に掲げて、施設体系ごとに基本方針を示しております。　しかし、公共施設にはそれぞれの特色がございまして、市民生活と密接な関係にありますことから、これを一律に論じることはできません。　そこで、今後はさきに策定しました目標を達成するため、個々の施設について具体的な基本方針を策定する必要がございます。複数の施設が同時期に老朽化を迎えることになりますので、これに優先順位をつける必要がございますが、それには施設の構造や利用頻度、新たなニーズへの対応を含め、様々な観点から検討を重ねる必要がございます。　一例としまして、他の用途の施設と共同利用できるものがあれば、複合化を進めることで、床面積の縮減が可能になるものと考えております。極端な例ではありますが、地区公民館と学校を複合化し、学校では利用頻度の余り高くない家庭科調理室や大きな面積を有する体育館などを共同利用することで、床面積の削減が可能となります。　また、一方では、40年という長いスパンで床面積を減らしていくために、複合化を選択したといたしましても、複合化する順番が来るまでに施設が老朽化を迎えてしまうということも考えられますので、それまでの期間を快適に使用するための計画的な修繕や長期にわたり維持するための長寿命化計画の策定も必要となってまいります。　現在は、個別計画策定の準備段階にありますが、平成31年度中までに個々の施設についての多面的なデータを収集整理しまして、市民にわかりやすい形で開示し、ワークショップ等の手法を用いまして、公共施設の維持管理についての将来のあり方を共に考え、平成32年度中の個別計画の策定を目指しているところでございます。本年度中の早期着手を目指し、作業がスムーズに行えるよう、作業手順の確認や実施スケジュール等の準備、調整を進めているところでございます。　市にとりましては、将来を見据えた大変重要な計画になるものと考えておりますので、よりよい計画の策定に努めてまいります。　続きまして、要旨２についてお答えを申し上げます。　個別計画につきましては、個々の施設整備の優先順位に基づき、それらを確実に維持管理しながら、最終的に北本市公共施設等総合管理計画で定めました目標を達成できるような実効性のあるものにすることが計画策定の目的となります。　一口に個々の施設整備に優先順位をつけると申しましても、誰もが納得のいく根拠を持って実施することは大変難しく、そのためには優先順位をつけるための評価の透明性、納得性の確保が重要であると考えております。　個々の施設が持つ個性としまして、建物の構造、附帯設備、老朽度、利用状況、新たなニーズへの対応などが考えられますが、この評価の際の項目や基準が揺らいだ場合には、客観的な評価ができなくなってまいりますので、揺らぎのない評価方法の確立が喫緊の課題であると考えまして、計画策定の着手に向け、その方法等について調査研究を重ねているところでございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　吉澤教育部長。 ◎吉澤達也教育部長　件名４、要旨１についてお答えを申し上げます。　就学援助制度の概要について、はじめに簡単に説明をさせていただきます。　就学援助制度は、学校教育法第19条の趣旨から、経済的理由で就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等の学校経費の一部を援助するものでございます。対象としましては、生活保護費の受給世帯である就学援助要保護世帯、要保護者に準じる程度に生活が困窮していると認められる就学援助準要保護世帯がございます。　新入学児童生徒学用品費につきまして、就学援助要保護世帯においては、生活保護費から一時扶助として入学前に支給をしておりますが、就学援助準要保護世帯においては、就学援助制度により入学後に支給をしております。　支給人数についてでございますが、年度当初に認定された児童・生徒数は、平成28年度は小・中学校合わせて307人、平成29年度は319人となっております。就学援助制度は、学校経費の一部を援助することにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としております。今後も本制度を必要とする児童・生徒の保護者に対し、確実に支給できるよう努めてまいりたいと存じます。　続きまして、件名４、要旨２についてお答えを申し上げます。　就学援助については、要保護児童生徒援助費補助金により、国からその経費の一部を補助していただいております。　本市においては、国の要保護児童生徒援助費補助金の単価引き上げを参考に、北本市就学援助実施要綱の一部改正を行い、新入学児童生徒学用品費を小学校で２万470円から４万600円に、中学校で２万3,550円から４万7,400円に引き上げました。また、平成29年度における国の補助金交付要綱の一部改正において、補助の対象者が児童・生徒の保護者から児童・生徒の保護者もしくは就学予定者の保護者と変更されました。　その趣旨に基づき、本市においては、就学援助準要保護世帯への入学前の支給につきまして、まず中学校への入学生徒の保護者を対象に、入学前の支給の実施に向けて他市町の動向を踏まえつつ、関係各課との調整を図りながら前向きに検討しておるところでございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　岸議員。 ◆１７番（岸昭二議員）　一通り１回目の答弁をいただきました。２回目以降の質問をさせていただきます。　まず、防災計画についての防災マップについてでございますが、変更の内容について説明をいただきましたが、今回、改正、被害想定の変更など、特にポイントとなるような変更というのはあるのでしょうか。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。
   ◎新井信弘市民経済部長　ポイントでございますが、先ほど申し上げましたけれども、今回の防災マップの改訂に当たりましては、国等、県等が発表いたします地震ないし洪水の最大被害の状況に準じてつくっているものでございます。　また、大規模災害時に被害を少なくするため、最も重要とされるのは自助であろうというふうに考えてございます。お住まいのエリアによって被害想定は違っておりますけれども、まずはお住まいの地域の被害想定を改めて御確認をいただくとともに、実際に発生した場合には、14か所ございます広域避難所がございますので、そちらの場所の確認をまずしていただきたい。　それから、特に洪水に限りましては、大きな洪水が起こりますと、体育センターと宮内センターは広域避難所なのですけれども、こちらのほうが浸水によって被害が及ぶ可能性がありますので、そこは避難所ということではなくて、体育センター、宮内センターについては不可であるということを御確認いただければかなと思います。その場合には、中丸小学校、北小学校のほうまで避難をいただくと。これは何度も申しますけれども、最大の被害を想定しておりますので、そういった場合には速やかに市のほうからも警報等を出しますので、確認をしていただきたいと思います。　ほかにもポイントといたしましては、地震マップ面のほうにイラストでお示しいたしました「我が家の防災対策」というものを示してございます。家屋の防災対策、非常持ち出し品の準備及び点検、それから３日以上の水や食料のローリングストック等、いざというときの備えを調えていただければありがたいと考えます。　以上です。 ○黒澤健一議長　岸議員。 ◆１７番（岸昭二議員）　今説明いただきまして、一番気になるのは、全戸配布でぽんぽんと配布されて、そのままでありますと、今お伺いしたような大事なことなどが市民に行き届かないで、何かわからないけれども、新しくできましたと配布で終わってしまうということを懸念するものであります。　次の質問は、防災訓練についてでありますが、今回は市民による避難訓練とともに、職員の防災に対する訓練について、今までちょっと聞いたことなかったと思うのですが、あえて心構えとして、また意識についても質問させていただいたわけです。　避難訓練のときだけではなくて、普段からの備えとして、市として防災に対する訓練等の体制、そのような整備というのはされているのでしょうか。お伺いいたします。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　それでは、２回目の御質問についてお答えいたします。　１回目で申し上げましたとおり、職員、地震の規模に応じて自主参集する体制を整えてございます。具体的には、震度５弱以上の地震に対しては、自動的に災害対策本部を立ち上げますけれども、一定の職員は動員の連絡がなくても自主参集し、また震度５強以上の場合は全ての職員が参集するということとしてございます。参集後は、それぞれ各班を用意してございますので、その指定された任務分担に応じまして、指示の有無にかかわらず自主的に必要な任務につくということとしております。　また、避難所等へは地域に居住します職員を３名指定してございますので、直接そちらの広域避難所等へ行って避難所の開設に当たるというような、いわゆる割り振りは全てしているところでございます。　これからの季節で懸念されます、例えば台風ですとか集中豪雨におきましても、はじめに気象台等から情報収集体制を設けまして、災害警戒本部から災害対策本部と、災害の規模に応じて対応する職員を増員して体制を強化するというようなこととされております。こういったものに対応するためには、日ごろの訓練は確かに必要というふうに感じておりますので、今回、防災計画を新たに改正いたしましたことから、そういった訓練についても充実していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　岸議員。 ◆１７番（岸昭二議員）　今回、たまたま一般質問の中でＪアラートの話が出てきました。Ｊアラートの対応も防災の中でくくっておりましたけれども、私、今回の質問を考えていて、防災を考えていく中で、自治体の危機管理とありますよね。それと何か防災というのはセットで考えていかないといけないんだなというのをすごく強く感じたのですね。それで、危機管理について質問をしようとしましたら、担当課が違うと言われたので、これはまた新たな課題としますが、本当にそのことを強く感じましたので、申し上げたいと思うのですけれども。　北本市危機管理方針とありますよね。その中で職員の責務ということで出ておりますが、職員は担当する業務について常に起こり得る危機を想定し、その対策を検討するとともに、北本市危機管理方針や所属部署の危機管理マニュアルを確認し、訓練や研修を通じて必要な知識の習得に努め、危機管理能力の向上に努めなければならないと、ここに訓練や研修、しっかり出ているわけですね。ということは、日ごろから意識を持ちながら、こういうことは言われなくてもやっているのが当然ということで、それで今回、危機管理の中から見ると、防災というのは自然災害ですよね。　これは幾つかある、たくさんある危機の中の一分野にすぎないですよね。そのほかにも、例えば振り込め詐欺のような事件性のあるもの。または、交通事故だとか、電車が転覆したとかという事故のものだとか、言われているハイジャックだとか、テロだとか、あとＪアラートもさっき出てきましたけれども、そのような内容のものも当然ありますし、鳥インフルエンザって何年か前にはやりましたよね。これも動線をどう確保するかと北本市でも考えたと思うのですよね。あと、身近なところですと、個人情報の流出だとか、公金の管理だとか、その範囲というのは、非常に広い中の自然災害の部分を扱っているということで、やはり個別に考えるのではなくて、しっかりと危機管理の中で、日ごろから防災、８月に年に一度ある訓練ではなくて、しっかりとそういう対応をしていただければというふうに強く感じたので、質問はしませんが、述べさせていただきます。　防災対策の実践では、情報というのは、当然ボトムアップ、要するに下から上へ上がってくるものでありますが、決定はトップダウン方式で組織運営をしないと、要するに機を逸してしまうということで、指揮官と指揮所の情報把握と決断、要するに決断ですね。そういう訓練を重ねていくことというのは大事だということは言われているところであります。　そして、従来、自治体によっては、防災というと避難と備蓄、この２つに傾倒していた傾向も多かったけれども、これからは、情報、指揮、救出などを含めた、要するに総合的に見ていく必要があるだろうと、訓練についても同じだと、このようなことも言われているというふうに聞いておりますので、また危機管理に関しましては、また改めて、今回は防災ということで質問させていただきましたけれども、しっかりとお願いしたいと思います。　続きまして、件名２、空き家対策についてでございます。　先ほどから特別措置法、これは５月で丸２年を迎えております。この法律は、できる前は、ないときには任意の条例で、自治体としてはお願いするという姿勢から、法ができたということで、法を根拠として指導とか、お願いから指導、また固定資産税、情報が利用ができるなど、法ができたということで環境が変わったというふうに思うのです。　そして、今回具体的な例として、空き家に関する利活用ということで、この事業について質問をいたしましたけれども、この２年間たっているわけで、ほかには何か、この事業のほかには何かなかったのかということをお伺いいたします。 ○黒澤健一議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは、２回目の御質問にお答えいたします。　これまで、庁内の関係部署を集めての空き家対策庁内検討委員会の設置、あと、金融機関との空き家等の改修、取り壊しのための借り入れに関する金利優遇の協定や、シルバー人材センターと草木の剪定など、適正管理に関する協定の締結を行ってまいりました。　加えて、本年度は北本市空き家等対策協議会を設置いたしまして、今後の市の空き家等の対策計画の案の作成、特定空き家の指定の判断基準づくりを行っていく予定でございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　岸議員。 ◆１７番（岸昭二議員）　このような事例をほかの、東京都でももちろん空き家が多いですからやっていますし、市町村で見ますと、結構、相談体制の充実ということで組んでいる自治体が結構多くて、普通にやっているのかなという感想を持ちました。　相談体制と一口に言っても、いろんな相談があるわけで、当然、周辺住民の苦情を受け付ける、これは最初に考えられる相談ですけれども、空き家の所有者、これは結構、相続がうまくいかない、相続に関することがうまくいかないで空き家に至ってしまうというような、そんなことからを含めた空き家所有者の相談もありますでしょうし、今回、今事業として話が出ている子育て世代の定住希望という相談もあるでしょうし、住みかえの希望者という、そういう相談もあるでしょうし、一口に相談といってもたくさんありますけれども、そういう相談体制、こういうのをやろうというような議論というのはなかったんでしょうか、それについて伺います。 ○黒澤健一議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは、３回目の御質問にお答えいたします。　これまで相談といいますと、相続の問題、空き家等の解体、適正管理などの様々な相談を受けているところでございます。難しい案件につきましては、相談できる不動産業団体や司法書士会などへ御案内を行っているところでございますが、今後は相談を受けられる窓口の開設や相談会の開催などを検討いたしまして、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　岸議員。 ◆１７番（岸昭二議員）　今回の質問は、空き家対策ということで、空き家そのものの話よりも、どちらかというと利活用ということでお話を聞いたわけでございます。　利活用と考えると、ほかにもいろいろあるのではないかということで、例えば高齢者向けのサロンやグループホームなど、その地域の活性化に使えないかとか、例えばいろんなそのほかにもいっぱい出てくると思うのですけれども、利活用については、今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　最後の質問は、利活用とはちょっと離れて、法の、要するに特別措置法ですね、至る経緯としてはやはり放置された空き家または空き地が近隣に大きな不安やあと危機を感じさせる、これに何とか対応してくれというところから生まれたのがこの法施行であったと思うのですね。これは利活用よりももっと根源的な部分だと思うのですけれども、法施行してから２年たって、北本市ではここら辺の対策といいますか、対応ができているのか、また課題はないのかということについてはいかがでしょうか。 ○黒澤健一議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは、４回目の御質問にお答えいたします。　市の対応としては、まず相談等を受けた場所の現地を確認いたします。その後、法に基づく所有者等の調査を行いまして、所有者等を特定した上で、適正管理に関する通知を現地写真とともに送付しているところでございます。なかなか所有者に対応いただけない案件につきましては、通知だけではなく所有者に直接お会いいたしまして、適正管理の依頼を行っているところでございます。　また、法律に定めております特定空き家の指定に関しましては、法律の手順が定められておりまして、助言、指導に始まりまして、改善が見られないときは勧告を行い、勧告にも応じない場合は、固定資産税の住宅用地の軽減の特例から除外されるなど、所有者に対して処分がなされるようになります。その後も放置されますと、命令、公表、代執行と進んでいきますが、これら法に基づく手続を進めるには、まず特定空き家の判断基準を策定する必要がございますので、県内の自治体では、平成28年度の実績で勧告が４件、命令まで行ったケースが１件となっているところでございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　岸議員。 ◆１７番（岸昭二議員）　質問は以上で終わりますけれども、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。　また、空き家と空き地って似ているようですけれども、これも担当課が違うということで、空き地についても聞きたかったことがあったのですが、これも理解できますから、次のときにしたいと思いますでよろしくお願いいたします。　続きまして、件名３に移りますが、件名３は、１回目に私も述べたとおりで、今後の高度成長期とこれからの時代というのは、職員の皆さんもそうですけれども、仕事のあり方が、気持ちが180度どんどん新しいものをつくっていったそういうときから、今度は逆に統合したり、壊したり、そのような何というのですか、大きく意識が変わるということから踏まえますと、大きなテーマが今回のこの総合管理についてもですし、それをより具体的にするところの個別計画だということで、今質問したからといって、新しい答弁がどんどん出てくるとは思えないのですね。今、着々と進めている最中ですからね。　しかしながら、質問させていただいたのは、それだけ大きなというか、大事な個別計画づくりというのは、前にも言っていましたけれども、総論はみんな賛成しますけれども、各論になるとみんな反対で、具体的になると全然決まらないという中で、一つの指標といいますか、そういうものをつくっていくのが個別計画、施設計画というふうに聞いておりますので、順調に着々としっかりと今現在の仕事が進められているのかということが気になりましたので質問をさせていただきました。　２回目にお聞きしたいのは、１回目の答弁、ちょっとわかりづらいところもあったので、もう一度聞きますが、準備段階で多面的なデータを収集、整理しているということですけれども、具体的にはどんなことをされているのかについてお伺いをいたします。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　それでは、件名３、要旨１の２回目の御質問についてお答え申し上げます。　昨年度策定いたしました総合管理計画では、公共施設の床面積の削減目標、あるいは施設体系ごとの基本方針をお示しいたしました。　現在は、担当職員が関係するセミナーや講演会等に参加しまして、他市の実例や合意形成の手法、計画策定手順などの情報収集を行っております。こういったことに基づきまして、平成32年度中の個別計画策定に向けまして、業務を体系的に整理し、現在はスケジューリングを検討しているという段階でございます。　以上です。 ○黒澤健一議長　岸議員。 ◆１７番（岸昭二議員）　同じく１回目の答弁で分からなかったのですが、本年中の早期着手を目指すというような具体的なスケジュール感というのですか、32年までにつくるといいますが、今現在からどのようなスケジュール、工程表といいますか、工程については、ある程度説明いただけますでしょうか。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　それでは、３回目の御質問についてお答え申し上げます。　今後のスケジュールについてということでございます。　まだ、検討段階ではございますが、個別計画のもととなります施設ごとの維持管理計画を業務委託により２年程度かけて策定をしてまいります。今年中には業務に着手しまして、まずは施設の現状を把握し、整理してまいりたいと考えております。これと並行いたしまして、庁内プロジェクト会議や市民検討会議を立ち上げ、市民との意識の共有を図るための専門家による講演会やワークショップなども開催し、市民目線からアイデアや懸念、そういった部分につきましても意見交換をしてまいりたいと考えております。　これらにより集められました意見を参考に今後計画案を作成し、市民検討会議に諮り、計画を完成させてまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　岸議員。 ◆１７番（岸昭二議員）　最後の質問になりますが、喫緊の課題は何かというふうに質問しましたら、私は何か具体的なこういうことだ、ああいうことだということが返ってくるのかと思いましたら、揺るぎのない評価方法の確立が喫緊の課題だというふうに言われたので、これもちょっと、もうちょっと説明をいただかないと何を言われているのかよくわからないので、これについてももう一度御答弁をお願いいたします。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　それでは、こちら要旨２のほうの２回目の御質問かと思いますが、施設整備は全てを一度に行うということは物理的にはできないものでございます。このため、整備に当たっては、順位付けが必要不可欠になってくると考えております。　個々の公共施設につきましては、それぞれの構造であったりとか、建築時期であったりとか、あるいはその利用頻度であったりとか、設備等の劣化状況など、多岐にわたってそれぞれ個性を持っていると思われます。こういったことから単純に比較することはできません。　そこで、先ほどもお話ししましたけれども、納得性のある統一的な評価項目を設定して、これに基づいて数値化すると、そして比較するということを「揺るぎのない」という言葉で表現させていただきました。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　岸議員。 ◆１７番（岸昭二議員）　わかりました。　先ほど言ったように、大きな計画ですし、慎重に進めていく計画だということで、今の段階で聞いたからといって具体的な答弁ではないというふうに思いますが、これは本当に大事な計画だと思いますので、また大きな計画をつくるよりは、具体的に詰めていくことが非常に難しい、そういう事業だと思いますので、しっかりと計画策定のために取り組んでいただければというふうに思います。　最後の件名の４になります。　これにつきましては、私、２回目、金曜日にも同じ質問が出ていましたので、もう２回目、３回目、余り聞くことはないのですが、１点だけ確認しておきたいのは、部長の答弁で最後に、具体的に本市においては就学援助準要保護世帯への入学前の支給について、まず中学校の入学生徒を対象に入学前の支給の実施に向け前向きに検討していくということでありました。　段階的にやっていくというふうに考えているというふうに感じましたが、来年からは小学校だけでなくて、小・中学校同時に支給することに前向きに考えていくというか、具体的にできるように、そういうふうには答弁いただけないでしょうか。それをもう一度お願いしたいと思います。 ○黒澤健一議長　吉澤教育部長。 ◎吉澤達也教育部長　では、２回目の質問にお答えを申し上げます。　小学校への入学予定者の保護者を対象としました新入学児童生徒学用品費等の支給につきましては、今後、他の自治体の取組や動向などを参考にしながら、対象世帯の把握など、その実施方法について引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　岸議員。 ◆１７番（岸昭二議員）　わかりました。　質問としては、だめなのですけれども、しっかりやっていただきたいことを最後に述べます。　今回、国の３月31日付けの改正があったということで、このタイミングで質問をさせていただきましたけれども、今回の国における改正の趣旨ですね、しっかりと検討していただきたいし、北本市における準要保護児童・生徒の現状を鑑みた場合に、平成30年度から具体的に、来年から実施していただきたいということが今回の私の一般質問の趣旨でございます。そして、準備を進めていくことは大変重要なことと私は考えます。　具体的には、入学前からの支給に対応するための予算措置は当たり前ですよね。それとシステムの変更、要綱等の改正、今から着実に準備をしていただきたいと、そのように考えます。そして、システム改正というのは時間がかかるというふうに私聞いております。やはり６月議会で提案する、この後にもし提案したんであれば気持ちはわかるけれども、来年からは具体的に無理ですという答弁になってしまうとは思いますが、６月議会であえて提案したのは、先ほど私が言った大変重要なことであるというふうに思いますので、今回質問をさせていただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○黒澤健一議長　岸議員の一般質問が終了しました。　新井市民経済部長より訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。　市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　大変申しわけございません。　先ほどの洪水マップに関する２回目の御答弁の中で、浸水時に使用不可となる広域避難所につきまして、宮内センターと申し上げました。正しくは、使用不可となりますのは、体育センターと宮内中学校でございます。大変申し訳ございませんでした。おわびいたします。また、訂正のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 ○黒澤健一議長　ここで暫時休憩いたします。　再開は10時40分といたします。 △休憩　午前１０時２１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４０分 ○黒澤健一議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○黒澤健一議長　続いて、通告12番、三宮幸雄議員の一般質問を許可いたします。　三宮議員。　　　〔１１番　三宮幸雄議員登壇〕 ◆１１番（三宮幸雄議員）　11番、三宮幸雄。　こんにちは。６年ぶりの一般質問でございます。前に同期の諏訪さん、そして、同じく後ろに同期の黒澤議長、温かく見守られての質問でございます。よろしくお願いしたいと思います。　きょうは、６月19日は６１９、朗読の日だそうでございます。そういう意味で、原稿を読みながら、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。　件名１、オンリーワンのまちづくりについて。まちの魅力を最大限に引き出すまちづくり。　私の質問は、すばらしいこのまちの魅力を最大限に引き出し、未来につなぐまちづくり、地域資源から地域文化を創造するまちづくりでございます。他市には決してまねることのできないオンリーワンのまちをつくりたい、その一心での質問でございます。市長の考えるまち、まちづくりにかける思い、トップシティーセールスとして、市長としての哲学をお聞きいたします。　要旨の１、里山の魅力「トカイナカ」をブランドとするまち。　ア、東京近郊の軽井沢宣言について。　文庫のベストセラー「デフレの正体」や「里山資本主義」の著者、あの藻谷浩介をして、北本は都心に使い軽井沢と言わしめるほどの魅力的なまちです。数ある都心に近いまちの中で唯一トカイナカ、里山が売りにできるまち、ブランドにできるまちです。よろしくお願いいたします。　要旨２、地理的条件の魅力をブランドとするまち。　ア、日本のヘソ宣言について。　江戸幕府の最重要の道は、東海道を始めとする五街道でした。この五街道のハブ、玄関は東京の日本橋でした。道路元標が日本橋にあったからです。時代が変わり、圏央道の開通により、今やこの北本がその道路元標に位置するまちとなったのではないでしょうか。市長の見解を伺います。　要旨３、医療・福祉の魅力をブランドとするまち。　ア、絵のある病院のまち宣言についてお伺いいたします。　大村智博士は、その著書「人間の旬」の中の一節を紹介し質問とさせていただきます。　人の心を救う病院、あるとき、自分が病院をつくるとしたら、待ち時間をもっと明るく楽しく過ごせる病院、例えば絵が鑑賞できる、音楽が聞ける、本が読めるなど、そこに文化があっていいのではと考えたのである。そこで、1987年より、21世紀を目指す病院づくりを開始し、配置図の中に、私の目指す病院での時間を文化に触れるといったことを盛り込むこととした。病院の機能は医師たちに任せ、病院通いでは人後に落ちないと自負する私は、もっぱら患者の代表としてこの企画に参加した。私が考えたのは、病院は単に医療を提供するだけの場所ではなく、地域の文化を育てていく担い手となる場所であっていいのではないかということである。そのため、美術館としての機能、1,600点の絵云々でございます。　1989年に開院した北里メディカルセンター病院のエントランスホールは、開院以来、市民コンサートと称して、ピアノ、バイオリン、胡弓、童謡など幅広いコンサートを開催してきたそうでございます。そのプロデューサーが文子、つまり奥様だったと結んでいます。トップシティーセールスとしての市長の見解を伺います。　件名２、国の史跡級デーノタメ遺跡の保存について。　要旨１、デーノタメ遺跡の魅力とその価値について。　デーノタメ遺跡は、平成10年度の範囲確認以降、既に19年という歳月が経過しております。一方、文化財保護法第４条では、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できる限りこれを公開するなど、その文化的活用に努めなければならないとしています。　しかしながら、これまでデーノタメ遺跡の成果について市民に対して十分に公開、活用が図られない空白の期間が続く中、来たのが現実です。これは明らかに文化財保護法の趣旨に照らして問題があると認識しております。その意味で、今年の「広報きたもと」の２月号の特集記事、各種の新聞報道、特に２月25日の文化センターホールで開催されたシンポジウム、「デーノタメ遺跡が拓く縄文の世界」が開催されました。シンポジウムでは800人を超える参加者があり、そのことを高く評価すべきことと認識しています。　最初に、改めてデーノタメ遺跡の重要性と魅力、特色、その価値について伺うものです。　要旨２、デーノタメ遺跡を国の史跡に指定した際のメリットと可能性について伺います。　県内の国の指定史跡のうち、縄文時代の史跡は４件で、富士見市の水子貝塚では、平成６年に史跡として整備、活用が進められています。また、近年では蓮田市の黒浜貝塚が指定され、整備がされようとしております。本日は皆さんにその資料をお配りさせていただきました。ご覧ください。ほとんどが完成している中で、今現在進行中の国の史跡、縄文の史跡でございます。当時はここに東京湾の海が海進し、貝塚を中心とした国の史跡でございます。　そこで、県内の史跡はもとより、県内の縄文時代の史跡では、どのような活用が図られ、市民にとってどのようなメリットがあり、まちづくりにどのような効果があるのか、具体的に先進地の事例とともに、デーノタメ遺跡を史跡に指定した際の考えられるメリットと可能性について伺うものです。　要旨３、約5,000年前の縄文の森復元構想とデーノタメ基金の設置について。　このまちにも消え去る文化を必死で守ろうとする人々の姿があります。ＮＰО法人北本雑木林の会の皆さんです。その機関紙最新第７号でデーノタメ遺跡の特集記事を載せています。一節を紹介したいと思います。　今を生きる私たちが後世に残したいものは何でしょう、子どもの世代、孫の世代、そしてその後に続く時代の人々に何を引き継いでいくべきでしょう。後世の北本市民はどんな風景を望んでいるのでしょう。5,000年前といえばエジプトにピラミッドのつくられた時代です。このデーノタメの森を私たちが5,000年前から引き継いだように、5,000年後の市民に誇れるように後世につなぎましょうと結んでいます。　かつて、北本のトトロの森県民トラスト８号地、買収して市民公募債が発行されましたが、即日完売された事例を見ても、市民の文化力は決してあなどれません。今、官民一体となって知恵を出すべきときです。デーノタメ遺跡の際だった特徴でもある植物遺体の経年劣化が避けられないからです。昆虫等でございます、一刻の猶予も許されません。市長の見解を伺うものです。　件名３、行政のコンプライアンスについて。　要旨１、「代表」を取っていただきたいと思います。ミスでございます。監査委員の最終報告書について。　ア、第三者委員会を設置しなかった理由について。　イ、最終報告書の記者発表について。　ウ、市長の明確な方針について。　関連していますから一緒に質問をさせていただきます。　市長は、保角議員の答弁で、私には二転三転されているように答弁が見受けられました。正式な第三者委員会ではない、任意の委員会、そして市長の私的諮問機関なんだと。そして次の日、条例によらない第三者機関というようなお話云々がございました。　保角議員の、しっくりしないという意味合いもよくわかります。しかし、それは、この検証委員会を立ち上げたトップである首長の考え方一つなのではないでしょうか。ここは断固とした強い覚悟、意思で委員会を立ち上げられたから問われているのです。　少なくとも、当時、議長を務めていた私は、公正公明な判断をされたと、いわゆる第三者機関に違わない中間報告書だったと考えています。その報告を大変驚き、百条委員会をつくらなければ、このまちはもたないという強い危機意識を持ちました。仲間の議員、副議長含めて、その成立に向けて必死でございました。結果として、その後、議会に百条調査委員会が設置され、様々なことが今解明されつつあるからです。　しかしながら、その後の監査委員の監査の最終報告書の内容も驚愕でした。実施設計書に紛れ込んでいた東京都豊洲西小学校の大きな段ボールいっぱいの簿冊、はたから見れば、まさに組織ぐるみの犯罪までは言いませんけれども、と写ります。大観にして行政への信頼が根底から崩れた瞬間と言わしめたお札です。改めて、市長はもとより全職員の英知を結集して、二度とこの過ちを繰り返さないためにも、この解明に正面から取り組んでいただきたいと思います。改めて市長、あなたの決意のほどを伺います。　要旨２、クリーンハンドの原則について。　これは、「運命の人」という小説がございます、山崎豊子さんの小説です。その第２巻50何ページかに冒頭にある言葉です。イギリスのコモンロー慣習法にある、人を諭す、責める者は、自分の手がきれいでなければならないという意味です。市長に就任して２年、折り返しの年です。監査委員の本報告書の内容も含め、クリーンハンドの原則についてどのように思われますか。　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○黒澤健一議長　三宮議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　それでは、件名１、要旨１、２につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　本市における魅力を生かしたまちづくりにつきましては、これまでも様々な取組を進めてきたところでございますが、今後はとりわけ少子・高齢化への対応に向け、これまでの取組に加え、子育て環境の整備、充実のため、多子出産祝金の支給、不妊治療費助成金の支給、乳児延長保育の補助等を実施するほか、若い世代の定住促進のための住宅施策、結婚、出産支援の充実、育てやすい地域の魅力の発信等の取組を進めてまいります。　また、圏央道や上尾道路の整備に伴いまして、本市では今後ますます良好な交通アクセスが期待できますことから、地理的な優位性を生かした企業誘致や本市への来訪者の市内での消費の促進等を図り、地域資源を生かした稼ぐまちづくりの施策を展開してまいりたいと考えております。　詳細につきましては部長より答弁をさせていただきます。 ○黒澤健一議長　田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長　それでは、要旨１、要旨２につきまして、詳細につきまして、私から答弁させていただきます。　要旨１につきましては、まずトカイナカの定義について、明確な要件等は存在しないようですけれども、一般的には、都心まで一、二時間程度で到達できる距離に位置するエリアで、多くの自然が残りながら利便性の高い都市機能を有する新しいまちを指すことが多いようです。この要件に照らし合わせてみますと、本市もトカイナカに該当するものと考えられます。　しかしながら、そのトカイナカに該当するであろう自治体は、本市以外にもかなりの数に及ぶものと想定されます。　そして、既にそのトカイナカという表現を活用してまちをＰＲしている自治体が複数ございまして、有名なところでは、大阪府和泉市が、「「トカイナカ」で子育てしやすいまち」をキャッチフレーズに、様々な場面でＰＲを展開しております。また、同じく大阪府の河南町では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の表題として、「トカイナカナンで暮らそう　～子どものびのび　みんないきいき～」を掲げております。県内では三芳町がシティープロモーションサイトにおいて、「都会でもない、田舎でもない、トカイナカ三芳町」をトップページのタイトルとしているほか、「広報みよし」特別号を発行してＰＲするなど、トカイナカのまちを前面に打ち出しております。　このように、トカイナカという表現につきましては、オンリーワンな使われ方というよりは、自治体の性質をあらわすフレーズとして広く使われているものと認識しております。　議員御提案の東京近郊の軽井沢宣言につきましては、そもそも軽井沢は、その美しい清澄な自然と冷涼な気候、東京から一番近い避暑地として首都圏エリアに住む人々に親しまれ、名実ともに日本一の避暑地となった町ですので、東京近郊の軽井沢という表現自体が、本市の里山の魅力を的確に示すものであるかどうか慎重に判断すべきと考えられます。　ただし、軽井沢のように豊かな自然や水辺等が存在するという意味においては、共通する部分もあろうかと思いますので、そのことを本市の魅力として最大限活用したＰＲ方法については検討してまいりたいと考えます。　続いて、要旨２の地理的条件の魅力をブランドとするまちにつきましては、広大な関東平野の中の一自治体であり、ほかの自治体にはない何か特別な魅力を具備するまちというわけではありませんけれども、それでも、大宮台地の最高点エリアに該当しているということを踏まえまして、第五次北本市総合振興計画の序論において、安定した地質の関東ローム層から成る大宮台地上のほぼ平坦な居住に適した地形であるということをまちづくりにおける基礎条件として明記したところでございます。　議員御提案の日本のヘソ宣言につきましては、こちらもトカイナカと同様に明確な定義はございませんが、例えば兵庫県の西脇市は、日本の領土の中心に当たる北緯35度、東経135度に位置し、日本へそ公園駅を始めとする多数のへそにかかわる施設があります。群馬県渋川市は、日本列島のほぼ中央部に当たるため、「日本のまんなか　へそのまち」を宣言し、毎年夏にへそ祭りを行っております。長野県飯田市は、緯度と経度のそれぞれにおける人口を２等分する線において、緯度線と経度線が交わる位置を中央値中心とされる飯田市に当たるため、日本のへそと言われています。　そのほか、栃木県佐野市は、日本の北端、南端の岬と太平洋、日本海の海岸線の中間地点を結んだ場所に位置し、みちの駅どまんなかたぬまを設置しており、また山梨県韮崎市は、佐野市と同様に、日本の北端、南端の岬を用いまして、あわせて東端西端の島を結んだ場所に位置するということで、日本のへそと考えられています。　このような様々な自治体により、様々なＰＲが行われておりますことから、本市の持つ魅力を生かしながら、地域資源を生かした稼ぐまちづくりの実現に向け積極的に施策を展開するとともに、効果的にシティーセールスを行ってまいりたいと考えます。　以上です。 ○黒澤健一議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　続きまして、件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。　御指摘のとおり、北本市は市内に北里大学メディカルセンターがあることから、医療に関して恵まれている状況であると言えます。埼玉県の人口10万人当たりの医師数は全国で47位と低い水準ですが、埼玉県から平成29年３月に発行された統計から見た「埼玉県市町村のすがた2017」によりますと、やや古いデータで恐縮ですが、平成26年10月１日現在、北本市は人口10万人当たりの医師数194.3人と、全国平均の152.8人に比べて高い水準にあります。　この恵まれた環境を生かし、現在、救急医療や市で行っている健診の精密検査、また病児・病後児保育、介護予防事業など、様々な事業について協力関係を結んでいるところでございます。　御指摘のように、このような医療という本来的な特性のほか、北里メディカルセンターでは、絵画による癒やしをテーマにした事業の一環として、院内に多数の絵画が展示されております。また、北里大学メディカルセンターに隣接する看護学校附属棟１階には、北本市にも縁のある大村智博士の業績をたたえるために、平成24年に大村記念館が設立されました。　御案内のとおり、大村博士は平成27年にノーベル生理学医学賞を受賞されましたが、同記念館には博士の研究業績の紹介、ノーベル賞授賞式の写真や賞状等の展示のほか、博士による絵画や書のコレクションが多数展示されております。このように、北里大学メディカルセンターが所蔵する美術品については、北本市としても大きな財産、魅力の一つであると言えます。　今後は、北里大学メディカルセンターとの連携について、医療のみならず文化という側面も視野に入れていくことを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　それでは、件名２、要旨１についてお答え申し上げます。　ご承知のとおりに、この地域は既に土地区画整理事業が進捗しているところでございます。今後、遺跡と区画整理事業との共存を図る上では、事業計画や都市計画の変更が考えられますので、区域内の地権者のみならず、市民の方々の御理解を得ることが重要なこととなることと考えております。　この詳細につきましては部長より答弁させていただきます。 ○黒澤健一議長　吉澤教育部長。 ◎吉澤達也教育部長　件名２、要旨１につきまして、詳細につきまして私のほうからお答え申し上げます。　デーノタメ遺跡は、これまでの調査で約5,000年前の縄文時代中期から約3,800年前の後期まで、およそ1,200年もの長きにわたって繁栄した遺跡であることがわかってきました。中期と後期の集落は大変規模が大きく、中期の環状集落は関東地方最大級と言われています。また、こうした集落がほぼ完全に残されていることも、デーノタメ遺跡が評価されている点でございます。さらに、台地の下の低地部分には中期と後期の水辺空間が良好に残っています。このため、縄文人の食料事情や、漆製品の技術などをうかがい知るデータを豊富に埋蔵していることが大きな特色となっております。　したがいまして、デーノタメ遺跡の魅力と価値は、第１に、大きな集落がそのまま残されていること、第２に、縄文人の生活に迫る重要なデータを埋蔵していること、第３に、遺跡の大半が豊かな落葉樹に覆われ、縄文の森をほうふつとさせる文化的景観を残しているという３点にあると考えております。　続きまして、件名の２、要旨２につきましてお答えを申し上げます。　御質問の国指定史跡は、国が重要な遺跡を日本の宝として将来に伝えていくものです。こうした国指定史跡は、単に古い遺跡を残すという意義にとどまらず、近年では、史跡を地域の教育、観光、産業、福祉など、様々な分野において活用する事例が全国各地で行われるようになってまいりました。　デーノタメ遺跡は先ほど述べましたように、他の史跡にはない特徴を有しておりますので、これらの特徴を生かした事業の展開が可能であると考えております。　続きまして、件名の２、要旨３についてお答えを申し上げます。　今後、デーノタメ遺跡の保存方針が決定し、仮に国指定史跡となった場合は、これまでの調査で明らかになってきた縄文時代の植生を復元しつつ、計画的に整備していく必要があると考えております。また、基金の設置につきましても、国の史跡化を目指すことになった際には、優れた歴史的な遺産を将来に伝えるため、広く市民、県民に遺跡の重要性を知っていただくとともに、遺跡の保全を住民との協働によって進めていくという観点から、大変意義があるものと考えております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　それでは、件名３、要旨１のアについてお答え申し上げます。　平成29年４月28日に監査委員より、新庁舎及び（仮称）こどもプラザ建設事業の事務の執行についての随時監査報告がございました。監査の指摘事項について、早急にその内容における事実確認を行い、原因究明し、再発防止を図る必要があるため、内部組織による検証委員会を５月２日に立ち上げました。　監査の指摘事項にありますように、予算の関係から工事の完了検査まで、一連の事務手続の中で不適切な手続等を検証し、事実確認や原因究明、再発防止について、まずは組織としての報告書をまとめることが第一と考えております。この報告書のまとめにつきましては、多岐にわたりボリュームもありますことから、全庁を挙げて協力体制を整え取り組んでまいりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。　なお、ご質問にあります第三者委員会でございますが、議会におかれましては、強い調査権限を有する百条委員会も設置され調査が行われております。それ以上の調査権限を有する委員会の存在はございませんので、現在では第三者委員会を設置する考えはございません。　続きまして、要旨１のイについてお答え申し上げます。　検証委員会の最終報告書は、取りまとめて監査委員に報告し、その後、報告することを考えております。　要旨１のウについてお答え申し上げます。　私も昨年12月の中間報告に続き、４月28日に最終監査報告がなされ、報告書に記載されている数々の指摘事項について、再度その内容に大変大きな衝撃を受けたところでございます。　早急にその内容における事実確認を行い、原因究明と今後の再発防止を図るべく、副市長を中心とした検証委員会の立ち上げを指示し、事実確認には全庁挙げて協力体制を整え、多角的視点でスピーディーに調査し、わかった事項を随時監査指摘事項と照らし合わせるなどして、その原因を調査し再発防止策を検討するほか、速やかに検討結果をまとめさせ、監査委員へ報告した後、議会への報告をするスケジュールと方針をもって検証を進めさせているところでございます。この報告書にあるようなことが二度と起こらぬよう、強い意思で再発防止に取り組む決意でございます。　続きまして、件名３、要旨２についてお答え申し上げます。　クリーンハンドの原則とは、自ら法を尊重し、義務を履行する者だけが他人に対して法を尊重することと義務を履行することを要求できるとの認識でおります。行政は法律、政令、その他法規に沿って公共の目的を実現するため、自ら法を尊重し、義務を遂行することが大切と考えております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　三宮議員。 ◆１１番（三宮幸雄議員）　それでは、件名１、要旨１から再度質問させていただきます。　私の１回目の質問は、市長の環境への期待をはかる尺度としての質問でございました。市長は、北本の市民意識調査、これちょっと古いデータ、その後はそういうアンケートをとっていないのですが、平成20年に発刊されました市民意識調査で、自慢できるものの第一が、環境、自然、桜、93％、市民がそれを望んでいます。この実態はご存じでしょうか。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　知っております。 ○黒澤健一議長　三宮議員。 ◆１１番（三宮幸雄議員）　私は、北袋というところへ、とんぼ公園を既に二十数年、皆さんとともに、ボランティアとともにつくって、ゼンリンの地図まで、とんぼ公園なんていうのが書いてありますけれども、実際は交わる公園ということなのですけれども、市長も、10年ぐらい前から、ほたるの里づくりというようなことでやっています。その発想は私とまちづくりの発想が同じだと思ってございます。　そういう意味で、再度伺いますが、このまちの文化度が問われるキーワードは、私は景観だろうと思います。そして、目指すは真鶴町の景観条例、これを美の条例と言われていますが、これは私は、そういう条例をつくることによって、このまちの負のスパイラルを抜け出すメッセージになるのかなと思ってございます。　市長は、稼ぐまちづくりと言いますけれども、私はそうではなくて、お金はかからない、持続可能社会を目指す意味からしても、こういったメッセージを発信し続けることが大事かなと思いますが、ほたるの里づくりを通じて、市長はどんな感想をお持ちでしょうか。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　私の稼ぐまちづくりと申しますと、今ある北本市の全てのものを、例えば伝統文化、あるいは祭礼であり、緑であり、人であり、地域のこういったいろいろなものに、今あるものに、地域のものに磨きをかけて、そしてそこにいろいろなところから人を呼ぶといいますか、来ていただいて、そしてそこで金を落としていただく、ちょっと言葉は悪いですけれども、来ていただいて、お金を使っていただいて、市の経済を何としても循環する、そして、そういったまちづくりを目指すというところでございます。　ですから、考え方といたしましては、自然も環境も全てを含めた、今、北本はそれが一番の宝でございますから、そういったものを含めて、これをまた回遊性を持ちながら人を呼び込もうという、そうした中でこういった稼ぐまちづくりということでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。 ○黒澤健一議長　三宮議員。 ◆１１番（三宮幸雄議員）　ありがとうございます。　市長は真鶴町に行ったことはあったかと思いますが、実はこの真鶴町は石の町で、関東のいろんなお城の石が真鶴の石を使われたという資料がございます。そして北本市も、荒川の舟運で高尾河岸まで石を運んで、そして近世になりますとそういった墓石に使われたと。幕末まで石戸領、牧野の殿様がいましたけれども、その勝願寺にある歴代の石は真鶴町でございます。それはちょっと関連ないかもしれませんけれども、しかし、私の言いたいのは、ここが、景観条例をつくって、美の条例をつくっていると。その石切り場も、これは町の美なんだと。階段も美なんだと。そして、野の咲く花も、これが真鶴の美なんだと、美しさなんだと。こういうものをしっかり守ろうよというのが、この美の条例の本旨でございます。　そういう意味では、私は、この東京近郊の軽井沢宣言というのはあれですけれども、このまちの、まさに馬の背のような中山道沿いの緑、そして、その水が両サイドに行って地下水となるような、そういったところを藻谷さんが一緒に、私も含めて歩きまして、昨年、ここはトカイナカ、里山が売りにできる唯一関東のまち、軽井沢のようなまちでしたねと、私も夏、そこを一緒に歩いて、温度がすごく下がっているのを痛感しましたので、こういった発想が大事かなと思って今回質問したわけでございます。　今回、下のほうで展示をやっています。先ほど高橋さんのお話を聞きましたら、自然観察公園のビオトープの面積が、荒川の国の施設のほうにもつくりましたので、そのビオトープは日本一のビオトープの面積だそうでございます。そういうことを知ってか知らないかで、やはりトップセールスシティーとしてのまちづくり、随分変わってくるんだろうと思います。しっかりと、その環境ということを掲げて市政に取り組んでいただきたいと思います。　これで、要旨１について終わります。　要旨２の日本のヘソ宣言について、２回目の質問をさせていただきます。　余り私とかみ合わなかったのですけれども、まさに交通の結節点として圏央道ができて、扇の要の場所が、この北本市でございます。そういう意味では、ヘソ宣言されても、ちっともおかしくないでしょうし、それをすることによって、やはり観光面も含めて大きな話題を呼ぶのではないかと思います。まずはへそサミットなんていうことも含めて、おへそというのは表現としていいのかどうか私はわかりませんけれども、関東のど真ん中に位置することになったというようなことでは大変大きな意義があると思うのですが、その点についてはどうでしょうか。　これも、全くお金がかからない、そして、またかつ持続可能性を見据えたまちづくりと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　今、三宮議員のほうから御提案いただきましたとおりに、確かに、そういった発信力といいますか、それはあると思いますので、そういった、もう少しうまいネーミングでもあればいいなと思っております。そういった活用をしながら、多くの人に来ていただき、そして先ほども、部長の答弁の中でも、このどまんなかたぬまというのがございまして、私も、その道の駅を見に行って、いろいろ見てきたわけですけれども、名前と同時にやはり、そこに来るお客様方がいかに消費するかというような、そういった店づくりをしているわけですよね。　ですから、こういった呼びかけと同時に、そこに来たお客さん方がやはり満足して帰る、あるいはそこでお金を使っていただける、そういった仕組みを考えながら、市民の皆さんと一緒にお知恵をかりながら、そういったネーミングについても今後考えさせていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○黒澤健一議長　三宮議員。 ◆１１番（三宮幸雄議員）　それでは、要旨３に入らせていただきます。　これが大村さんの書いた「人間の旬」という本でございます。この本を読んで、先ほど少し自分の考えを述べさせていただきましたけれども、この中に、医師会の激しい反対運動が誘致にあったと。そのときに、奥様、文子さんが果敢に署名活動をし、このまちの福祉、医療の救世主となったということが、救世主になったとは大村さんは書いていませんけれども、そういうふうに私は読み取りました。　市長が今、かわって、この奥様はがんだったのでしょうか、亡くなられて、もう10年、20年たつわけですけれども、そのお礼の手紙を、この商工会の元の会長さんが誘致署名運動を一緒にやったということで、お礼の手紙をあったんで、それを先般の記念式典で議会側の贈り物として渡して、大変、先生、それを喜んでおられたのが、昨日のことのように思い出されますけれども、まさにこの奥様がそういった、この病院は絵だけではなくて音楽のある病院なのですね、そういう面でプロデュースされていたのですけれども、このブロデューサー役を市長自ら買って出て、このまちのＰＲをされたらどうかと思うのですが、そのチャンスが私はこの８月５日ではないかと思います。　そういう意味では、そういうイベントもうまく活用しながら、その宝物であります北里大学メディカルセンター病院の宝物を北本の宝物に貸していただくような、借りるような、下のロビーで展示会ができるような、コンサートができるような、そういったことは考えておられないでしょうか、市長。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　御提案ありがとうございます。三宮議員、今、まさしくおっしゃいましたように、大村先生とは、三宮議員とも一緒に韮崎にもお伺いしましたけれども、そのとおりに、やはり今までこの長い期間、先生のこの御努力というものを北本市として余りに知らない部分が多過ぎたという形で、今回ノーベル賞を受賞ということで、市民栄誉賞をという形で改めて受け取っていただきました。そして今回、今まさしく市民の皆さんがそういった先生をたたえながら、このまちづくりに活かそうという形で今進められているところも事実でございます。　そういった意味で、これをきっかけに、契機としまして、今、三宮議員がおっしゃいましたように、そういったものも、まさしくこの絵については、先生が1989年に北里大学メディカルセンターをオープンされたときに、日本で初めてヒーリングアートと、心が落ち着く効果を目的とした芸術を取り入れた病院という、大村先生が、絵は人の心を豊かにし、人を癒やす力があると進言しまして、この壁にスポットライトを当てるなど、もう設計の段階から先生はこれをもう考えていらっしゃった。　もう一つは、先ほどから、自然もございましたけれども、大学病院に今、大きな木がございますけれども、あの木自体も、先生が全て建設時からその設計をし、こういう木をこういう形に配置するという形で先生がやられたそうなのですね。それも木にすると、あそこにつくろうと思われたのは、御承知のとおりに空から飛んで、この関東地方一帯を通して回って、そして、農事試験場の跡地が、こんなに豊かな緑が囲まれた、ここにもう決めたと、先生が。その一言で、先生がそこに持ってこられた。　そして、そのときのエピソードでも、ユリノキというのが、珍しい木が北本市にあるということも教えていただいたのです。そのユリノキというのを私も全然わからないでいたのですけれども、本当にこの近辺ではないという、チューリップの花みたいなすごいすばらしい、写真しか見ていませんけれども、そういうのがいっぱいに咲く木があるらしいのです。ですから、そういったものも、先生が指摘して、本当にこういったものが北本市にはいっぱい財産になるようなものがあるのだと。　そういった意味で、先生にやはり力をお借りしながら、市民の皆さんと一緒になって、それを生かしたまちづくりをやってまいりたいと思いますので、御支援お願いいたします。 ○黒澤健一議長　三宮議員。 ◆１１番（三宮幸雄議員）　それでは、もう一回質問させていただきますが、まず北里病院、先生の宝を、ある意味、この北本市の宝とさせていただくチャンスが今来ているんだろうと思います。　なかなか先生、お呼びしても、前、来ていただけなかった。やっと来ていただけたと。何かいろいろわだかまりがあったのかもしれませんし、そういう意味で、再度また８月５日に来ていただく。私は、石を立てることについて云々については、私は今ちょっと置いておきますが、設置及び管理条例も含めて検討しなくてはいけないと思いますが、そうではなくて、やはりそういう先生に来ていただく、そういうビッグチャンスを北本の宝をつくる機会にしていただきたいと。そのトップがあなた、現王園市長ではないかと思います。またしっかりと、そういうことも含めて、プロデューサー役を買って出ていただきたいということをお願いして、これについては終わります。　それでは、件名２、国の史跡級デーノタメ遺跡の保存について。　私は、この国の史跡級と書きましたけれども、最初は特別史跡というふうに書きました。特別史跡、三内丸山遺跡等々、幾つかしかございませんけれども、この水子貝塚とか黒浜貝塚、そういったところ、あるいは、その他、国の史跡なのですが、特別史跡ではないのです。　学者たちが言っているのは、これはまさしく北本はちょっと違うぞと、国の史跡の中でも。それで、一発史跡をもうできるということが学者の中では言われているぐらいにすごい遺跡なのです。だから、当面、それを磨き上げれば国の特別史跡に生まれ変われるような内容の遺跡がこのデーノタメ遺跡と、私は考えています。　しかしながら、北本中学校のあそこへ、市長は行ったことありますか、まず最初に。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　行ったことはございます。 ○黒澤健一議長　三宮議員。 ◆１１番（三宮幸雄議員）　３億円予算を使って、給食センターを改修することは、流れて残念なのですが、しかし私は、デーノタメ遺跡のすぐ近くに館をつくるべきだと思っていますので、これからでもチャンスは遅くない。　国のしっかりとしたお金を使って、その近くにつくるべきだと私は思うんで、あえてそこには余り触れませんでしたが、しかしながら、北本中学校の整理している場所、冷暖房も24時間きくような場所ではありませんし、まして、その３階には大量の行政文書、移管した文書が、歴史文書があります。震度６で、いつ倒壊してもおかしくないような状況の中で、今、整理しているものですから、その中で、シャーレの中に入った昆虫の羽根なんかの色が経年劣化していく、間違いございません。何をもたもたしているんだという気持ちが私はあります。　そういう中で、しかしながら、区画整理ということも私は当然理解しておりますので、しっかりとこれはそういう目線で議論していただきたいということを最初に申し上げまして、２回目の質問をさせていただきますけれども、このシンポジウム開催による市民の反応はいかがだったでしょうか。 ○黒澤健一議長　吉澤教育部長。 ◎吉澤達也教育部長　それでは、２回目の御質問をお答えをさせていただきます。　先日のシンポジウムに当たりましては、議員御指摘のとおり、810人以上の参加があり、立ち見が出るほどの盛況でございました。また、同時に開催しました出土品展では1,500人を超える観覧者があり、出土した土器や石器を熱心に見学する姿が見られました。その際に実施しましたアンケートの結果では、回答者のうち93％を超える参加者が、シンポジウムに満足することができたという回答をいただいております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　三宮議員。 ◆１１番（三宮幸雄議員）　シンポジウムの市民の反応ですけれども、やはり遺跡の価値について、他の国の指定史跡として際だった特徴があるということが、改めて私も理解しているつもりでございます。また、この史跡が実現した場合、この北本市の名前を全国区に知らしめる、今、研究者の間ではほぼ全国区でございます。知らない人は、私が行った施設で研究員に会って、全員がデーノタメ遺跡に注目しています。それぐらいにすばらしい遺跡と踏んでございます。そういう意味では、こういったシンポジウムをこれからまたさらに開かれるということなので、ぜひ期待をさせていただきたいと思います。　それでは、３回目の質問をさせていただきますが、今後、このデーノタメ遺跡について、周知、啓発事業はどのように行うのかお伺いいたします。 ○黒澤健一議長　吉澤教育部長。 ◎吉澤達也教育部長　では、３回目の質問にお答えをさせていただきます。　シンポジウムにつきましては、年が明けた３月初旬に、「デーノタメ遺跡が拓く縄文の世界Ⅱ」と題して２回目の開催を予定してございます。また、庁舎内の一角では、遺跡の分析結果をお知らせするスポット展示を実施いたします。さらに、シンポジウム開催前には、昨年と同様に「広報きたもと」で遺跡の特集記事を掲載するほか、デーノタメ遺跡に関するリーフレットの作成も行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　三宮議員。 ◆１１番（三宮幸雄議員）　４回目の質問をさせていただきます。これは市長にお聞きしたいと思います。　さきのシンポジウムの御挨拶の中で、市長は、国指定を目指すという言葉を多くの参加者の前で何度も口にされていました。市長の目指すべく政策を公にした大変重みのある発言と受けとめています。当日は、県議会議員、国会議員、我々市議会議員、様々な政治をつかさどる人、それから学者、そして市民、３日間で1,300人ほどがこの北本の文化センターに来たというふうに伺ってございますけれども、まさにそういった重みを公約として、またさらに政策集にも乗せて、この選挙を戦い当選している、そういう市長、重みもございます。　では、この目的の実現に向けて、現在、庁内でどのような形で検討を進めているのかお聞きいたします。以上で、市長。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　今、三宮議員御指摘のとおり、現在庁内では様々な課題がございますので、そのために地元の皆さんが不便を感じて、すごく長い期間待っていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃいます。　そういった中で、この事業を両方とも共存させていくためにはどういったやり方がいいのか、そういったものを早急に今まとめるために、現在副市長を座長といたしまして、都市整備部と教育部、他の関係課によります遺跡の保存と区画整理事業の調整会議を継続的に開催をいたしまして、今後の方向性について検討を重ねているところでございます。　早急に遺跡と区画整理事業の共存に向けた方針を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○黒澤健一議長　三宮議員。 ◆１１番（三宮幸雄議員）　１点、ちょっと忘れていたので、最後にその話をさせていただきますが、基金をつくったらどうかと。最初の質問には、デーノ君とタメちゃんという基金をぜひ。これは富士見市の北本版デーノ君、タメちゃん、これは富士山が乗っかっていますけれども、こんなキャラクターを使いながら、国指定史跡のところはやっているようでございますが、これは茨城県の陸平遺跡、やはり国の史跡ですけれども、そこへ先般行ってまいりました。そこへ行きましたら、基金を、ゴルフ場が２つあるのですけれども、そのゴルフ場の利用者に１人100円、そして会社が100円持って200円、その２つのゴルフ場からこういう基金に充てて、そして、年間約1,000万円ぐらい入るんだそうでございます。そういう話がございました。　それからまた、もう一つが加曾利貝塚あたりでは、ちょっと今、私のまちでは、税金のふるさと納税というのかな、そういう金額、ちょっと今つかんでいませんけれども、そういったふるさと納税の一部を基金に充てるというような発想もあるようでございます。　ぜひとも真剣に、この基金の問題については考えていただきたいということで、件名２については終わりにいたします。　続きまして、最後に件名の３でございます。　行政のコンプライアンスについて。要旨１、そしてア、イ、ウと市長のほうで答弁していただきました。　その市長答弁なのですけれども、実はここに、ある市民の方からこんなレポートをいただきました。これは、北本市の行政の管理者をされた人が、今の百条委員会も含めた調査報告書に対し、危機感を持ってこれをまとめて、私どものほうに、何人かに届けていただいたものの一つでございます。　このレポートの内容を少し読ませていただきますと、かつてこの市役所で働いていた幹部職員の悲鳴に近いサイン、シグナルと私は捉えました。今回の調査報告書を医療に置きかえれば、多臓器不全に対する精密診断書と言えると、このように。そしてまた、この診断書に基づいて、どういう治療を施していくのか、これからの大仕事である。つまりは、今、道半ば、議会の百条もそうなのですけれども、のところに北本市は立っている、岐路に立っていると。今後、北本市の近い将来にかかる真剣勝負が、今なされなければならないというふうに書いてございます。　そして、その報告書を全部読まれたようですが、その中に末尾に注目し、具体的に確認すべきであった適正でない書類の紛失、確認できなかった云々と書いてございます。そして、まさに監査というオペ、開腹手術をしたら末期症状だったということまで書かれてございました。議会がそれを同調してしまった部分もありますけれども、というふうに結んでもいます。　市長の考え、今これをちょっと聞いて、どのようにお考えになるでしょうか。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　今の御指摘に対しましては真摯に受けとめさせていただいて、そして今後やはり北本市として、こういったものを二度と起こさないために、先ほども申しましたように、副市長をトップとして検証委員会を立ち上げて、そして、その問題点を整理しながら、その取り組むことを今懸命にやっております。誠実に、今後襟を正して、市民の信頼や期待を裏切らないようにするためにも、ぜひともこの検証が必要であるし、その結果を早急にまとめてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○黒澤健一議長　三宮議員。 ◆１１番（三宮幸雄議員）　クリーンハンドの原則と、その前の１件目で要旨かぶってしまうのですけれども、私はこの最終報告書を読ませていただいて、大変感じたことがございます。　それは、そのとき、ある小説のタイトルを思い出しました。それは、組織ぐるみ隠ぺい不正事件を扱った、100万部突破ベストセラーでございます。「空飛ぶタイヤ」という本がございます。2002年に発生した三菱自動車のリコール隠しの事件をモデルとした池井戸潤、いわゆる半沢シリーズ、倍返しとか下町ロケットとかという本を書いた人の今、経済小説がヒットしてございますけれども、まさに、この内容、組織がやはりいかに機関として大事かというようなことをとうとうとこの小説でも述べて、最終的には内部告発、内部通報者制度というのも北本市つくりましたけれども、そういったことが最後に功を奏して、会社としては、ほかの日産か何かに入ったようでございますけれども、そういうことにならないように、この北本市もしっかりと、これから行政経営会議みたいなものをつくるようでございます。そういうことも含めて議論していただきたいということをもって、私の質問を終了いたします。　ありがとうございました。 ○黒澤健一議長　三宮議員の一般質問が終了しましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時４０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○大嶋達巳副議長　休憩を解いて、再開いたします。　議長所用のため、地方自治法第160第１項の規定により、議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大嶋達巳副議長　続いて、通告13番、工藤日出夫議員の一般質問を許可いたします。　工藤議員。　　　〔１５番　工藤日出夫議員登壇〕 ◆１５番（工藤日出夫議員）　15番、工藤日出夫。　議長より発言の許可をいただきましたので、既に通告しました２件について質問をいたします。　私の３月議会での質問について、傍聴された方、また録画配信をご覧になられた方から、そのとおりだという人と、言い過ぎではないかという人など、様々な御意見をいただいたところでございます。　今、思い出せば、埼玉県知事の上田清司さんが浪人をしているころ、よく北本へ来ていただいて、我々と一緒にお酒を酌み交わしながら、いろんな政治談議をしたことを思い出します。　上田さんは、政治家の発言は、いろいろとハレーションを起こすぐらいでちょうどいいのだと、ハレーションのないような政治家の発言は、結局は誰も聞いていないということと同じだから、批判されることがあっても、それはいいのだというのが彼の政治家としても一つのポリシーであったように思います。　そういう意味で、私の一般質問に対して、様々な方からいろいろな御意見をいただくということは、それだけ私の質問を真剣に聞いていただいた証拠なのだろうなというふうに、私も理解をしたところでございます。　少なくとも、我々政治にかかわる者は、政治のパワーバランスの中にいる者同士の宿命であるという思いを私は理解し合いたいと思っておるわけでございます。　少なくとも選挙で洗礼を受けた者同士です。サークル活動やクラブ活動をしているわけではありません。税金から報酬をもらい、市民が納めた税金を使って住民の福祉を向上させるために、切磋琢磨すべきと認識しているところでございます。　また、公職にある者の政治に係わる発言は、一つ一つの言葉の意味は当然責任を問われるものだと覚悟いたしておるところでございます。　では、件名１、真尾教育長による教育行政マネジメントについて。　要旨１、就任後２年間の成果と新しい課題について伺います。　真尾教育長は、北本市の教育行政を大きく進化させるべく大きな志を持って就任されたことと存じます。それから２年が過ぎ、任期仕上げの最終年になりました。ここまでの成果と今後の新しい課題について伺います。　続いて、件名２、市長の市政運営の基本姿勢について伺います。　要旨１、信義誠実の原則とはどういう原則ですか伺います。　この言葉が市長の市政運営の基本姿勢になっているものと思います。それは市長が議員時代に発行されていた「まちづくりニュース」に見られます。また、採決における政治判断の基軸にもなっているようでございます。この言葉の持つ意味と市長の政治姿勢がどのように関係をしているのか、突き詰めてみたいと考えての質問でございます。　以上、１回目です。よろしくお願いいたします。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　真尾教育長。
   ◎真尾正博教育長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　平成27年６月市議会定例会におきまして、議員の皆様の同意のもと市長からの任命を受け、平成27年７月１日より、北本市教育委員会の教育長として就任し、現在までの約２年間、教育委員会事務局を指揮、監督してまいりました。　任命に際し、市長が私に寄せた大きな期待に応えるべく、これまで教育関係機関や関係団体の様々な催しにも積極的に足を運び、多くの方々とかかわりながら、教育委員会の権限に属する事務につきまして滞りなく執行してきたところでございます。　２年前の就任時から既に計画が開始されておりました北本市教育振興基本計画の基本理念及び第１条の基本目標に基づいた各教育施策を展開し、教育行政の総合的な推進を図ってきたところでございますが、その中で２年間の成果といたしましては、計画の指標に掲げます地域活動室活用推進のボランティア登録者数及び人材情報版登録者数の目標値を計画終了年度となります本年度よりも早く平成28年度末において達成したことでございます。　このほか、既に達成済みの指標においても、その後、さらに数値を向上させたものもあり、このことは、事務の執行のみならず点検、評価及び次年度への改善など、ＰＤＣＡマネジメントサイクルにより、計画を推進してきた成果と考えております。　また、本市の英語教育の充実に向けて、市長と教育委員会とで構成します総合教育会議での協議を経た新たな取組としまして、出身国が様々なＡＬＴと児童による活動、イングリッシュサマープログラムを実施し、国際理解についても推進してまいりました。　しかしながら、こうした成功例だけではなく、様々な事情から見直しまたは廃止した事業もあり、そのほかデーノタメ遺跡の保存の方向性、あるいは家庭、地域の教育力をより高めていくため、既存事業の実施、運営方法のさらなる工夫の必要性など、様々な教育課題が残されております。　本年度末において、北本市教育振興基本計画の計画期間が終了となりますことから、次期の北本市教育振興基本計画の策定手続を現在進めている状況でございますが、この策定手続の中において、現行計画の達成状況の振り返りと、今後の課題や要点を整理し、それらに対応すべく新たな目標の設定と講じるべき教育施策を定めた計画を策定したいと考えており、引き続き本市の将来を展望した教育行政に取り組んでまいりたいと存じます。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　それでは、お答え申し上げます。　まず最初に、今回の一般質問につきまして、政策論議でなく、こうした御質問をいただいたこと自体、私の不徳のいたすところと、本当に申し訳なく思っているところでございます。　件名１について申し上げますけれども、私には、明治28年生まれの祖父が地方自治に携わって50年一筋におりまして、その中でやはり30歳から県議、村長をやりながら、そして途中公職追放にもかかりながら、そしてまた復帰してやった祖父でございますけれども、それから私はいつも、東京に出張のたび、あるいは帰ったたびにも、そしてそこで私も育ってまいりました。　その中で、常に私に身をもって教えてくれた政治信条というものがございまして、これが家訓でもあり、政治信条であるところでございます。これは、やはり鹿児島の郷土の偉人でございます大久保利通公の為政清明という教えでございます。政治家は清潔たるべし、政治家として不正を嫌った大久保利通公の信念をあらわしたもので、政治を行う者は清らかな心で日本の未来を考え、強く豊かな国をつくるためには、全身全霊を傾けなくてはならない。冷静で広い視野、私を捨てて公に尽くすという思いが込められていることを、こういったことを常々教えられ、身をもってまた教えてくれた祖父でもございました。　これまでも私がお伝えし続けてきた、私の市政に対する基本的な考え方、政治理念は、市民が主役のまちづくりでございます。本市は少子・高齢化に伴う人口減少、医療、介護の問題、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、課題を多く抱えております。　喫緊の課題といたしましては、先ほど、５月26日介護保険関連法が成立をいたしました。30年度から始まる第７期介護保険事業の支援に向けた取組、そしてまたもう一方では、30年４月から始まります新国保制度施行に向けた取組等につきましても、本当に急がなければならない問題でございます。　私はその実現のため、市民の皆様の意見を尊重し、市民の皆様と協働してまちづくりを進めるという視点を大切にし、相互に信頼を築き上げ、公正、透明で開かれた市民本位の市政を実行してまいりたいと考えております。　この思いを常に持ちながら、私は真面目に本気で取り組んできました。これからも市民の幸せのために、大久保利通公の為政清明の教え、心を胸に取り組んで、強い責任感と高い志を持ちながら、私を捨てて公に尽くしていくということ、それが私が考える信義誠実の原則であります。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　一通り御答弁をいただきましたので、件名１から２回目の質問をさせていただきます。　教育長に一般質問させていただきますのは、平成27年12月議会以来ですから、おおよそ１年半ぶりでございます。そのときは大変有意義といいましょうか、意欲的な議論をさせていただきました。本日もまた、そういうような議論ができるように期待をしているところでございます。　まず、一通り答弁いただきましたので、私のほうからまず教育長の答弁について、多少、いただきましたものに対する質問をさせていただきたい。　成果と課題をお示しいただきました。成果といたしましては、地域活動室のボランティアの登録者が予定よりも１年早く達成した。また、人材情報バンクの登録者数も目標を１年早く到達したという御答弁をいただいたわけでございますけれども、この答弁を聞いていて、一つ成果としてわからないなと思ったのは、このボランティア登録者数が目標値を１年早く達成したことによって、北本の教育改革なり教育がどのように改善されていったのかということについては、全くお話がありませんでしたが、したがって、これは現状ではなかなか評価のしようがないなというようなところでございます。　そして、ＬＥＴの採用につきましては、出身国の多様化を図ったことで、国際理解教育が推進されたと答弁をしていただきました。確かにそのことによって、様々な国の文化を通して、言葉を通して、子どもたちに育まれていくだろうなということはわかりましたけれども、国際理解をしていくために、言語の取得というのは、私から見ると一つの手段でありまして、国際理解教育が目指す、北本市が目指している教育の行政の目標や課題といったようなものの中で、このことによって、国際理解がどのように進んでいったのかなということについては、答弁としては少し不足していたような気がいたしました。　そして、デーノタメや地域や家庭の教育力を高めていくということがこれからの課題ですとも答弁されました。　しかしながら、地域や家庭の教育力を高めるということについては、少なくとも私が知り得る限りでは、20年ないし30年、ずっと一貫して、日本の教育行政が高く掲げながら、なかなか現実の問題としてそこへ進んでいかない。したがって、もうもはや教育行政の中においては、地域の教育力を高めるというのは永遠の課題になりつつあるのではないだろうか。　私が聞きたかったのは、そういったものに対して、真尾教育長がどういうふうにして切り込んでいって、踏み込んでいって、それらの成果を上げたのかということがお聞きしたかったわけでございますけれども、答弁していただきましたので、現状の成果と課題については理解をさせていただくというふうなところでございます。　さて、教育基本法では、我が国の教育の目標は人格の完成と平和的社会の形成者をつくるというふうには一般的には言われております。昨年、教育長に一般質問をさせていただいたとき、私は愛知県の犬山市の瀬見井元教育長が目指した人間形成と学力の保障について話をさせていただきました。御記憶されておりますでしょうか。　瀬見井元教育長は、学力テストを拒否したということで、全国的にも大変話題になりました。それはなぜ学力テストを拒否したかというと、全国学力テストでは、自分のまちの教育を進めている人間形成が図れない。人間形成がどこまで進んでいるのかということについては、この学力テストでは図れない。したがって学力の到達度を図るだけであれば、全国的な調査ではなくても、十分できるのではないかというようなことをおっしゃっていました。　なるほど、そういうことなのかなとそのとき思いました。何といっても、この瀬見井元教育長のすごいところは、一人の不登校者も出さない、そこに一貫して犬山市の教育をそこに特化して進めてきたということでございました。　確かに、一人のために一人の教員をつけてまでも不登校の子どもは絶対に出さないのだという覚悟を示してやっておりました。私は、教育基本法の目標と公教育としての義務教育を担う地方教育行政は、まずは全ての子どもが学校で楽しく学べるということではないかと考えております。　いわゆる教育を受ける権利の保障なのだろうと、そこが公教育に課せられている義務教育を担う、地方教育行政が絶対に避けて通れない、私は最も大きな使命なのではないだろうか。それにはやはり人間形成が図れることが最も重要であるし、同時に全ての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に夢や希望を持って、そういうことが持てるような地域社会をまた同時につくっていくということが重要なのだろうなというふうに認識しているところでございます。　そういう意味で、現在、克服すべき課題の一つがいじめでございます。そして、それと同時にこの５年、10年の間に非常に大きな問題になっている格差、貧困などが挙げられるのではないかというふうに私は捉えているところでございます。　せんだって教育委員会の担当者とのヒアリングでも申し上げました。ここからはそこのヒアリングで申し上げましたので、私が考える教育行政の次の課題として、２点挙げさせていただきます。　子どもの健康と生活実態をどのようにして把握しているのか、そしてそれをどのように活用していくのかということが１点です。　そして、道徳教育の教科化ということが今回、平成30年度から小学校で導入されることになりました。当然、教科化されることによって、評価が伴ってまいります。この２点について、この後、順次質問させていただきます。　それでは、２回目です。　子どもの健康や生活実態について、現在、教育委員会としてどう把握しているのか伺うものでございます。 ○大嶋達巳副議長　真尾教育長。 ◎真尾正博教育長　いきなりただいまのご質問にお答えする前に、工藤議員の子どもたちへの学力保障と人間形成ということで、今、北本の教育は小学校も中学校も４・３・２制が大分定着してきまして、学校の中も大変落ちついて、子どもたちも生き生きと勉強していることを御報告いたします。　それでは、御質問にお答えいたします。　子どもの生活実態を把握しているかどうか、対応策はという御質問かと思います。　子どもの生活実態の把握については、児童・生徒について、教育委員会では家庭の経済的状況や、児童・生徒を取り巻く生活環境など、できるだけ多面的に把握するように努力しております。　例えば、家庭の家庭状況調査については、就学援助費の支給状況、学費の納入状況、あるいは通学時の児童・生徒の服装等、日常生活の学校生活からも心配されることはないか、一人ひとりの児童・生徒の状況に常に配慮するよう努力しているつもりであります。　また、校長会、教頭会へ行って、私が先生方にお願いしていることは、昨日の今関議員のとき、平成７年北本市で97件の離婚があったということで、離婚が悪いわけではないのですが、子ども、やはりそういうひとり親のお子さんには、なるべくほかの子どもたちよりもたくさん声をかけてくださいと、校長先生、教頭先生にお願いしているところでございます。　また、今、不登校の話も出ましたが、確かに少しずつでありますが、今年度は昨年度よりも人数が増えました。ところが、実際にはいろいろと一人ひとりの事情が違いますが、先生方は家庭と連絡を取り合ったり、地域の方にお願いをしたりして、一生懸命尽力しているつもりであります。　また、子どもの実態ですが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを大いに利用しまして、あるいはさわやか相談員の方が小まめにコンタクトをとりながら、生徒の一人ひとりの違う背景、あるいは不登校にしても、不登校の実態が違うわけですが、それらを把握して、それになるべく合うような形で指導しているつもりでございます。　それから、道徳についてですが……　　　〔発言する人あり〕 ◎真尾正博教育長　以上です。　もう一言よろしいですか。　私の好きな言葉で、楽しく通いたい学校、それから帰りたい家庭、それから住みたい地域、つまり学校だけでは十分子どもに対して成長に手をかすことができないので、地域の方々のお力、それから家庭の協力、先ほど永遠の課題であろうと議員さんはおっしゃっていましたけれども、しかし、なるべく昨年よりも今年、今年よりも来年ということで、一生懸命取り組んでいくつもりでございます。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　ありがとうございます。　道徳教育はこの後聞きますので、ちょっとお待ちください。　答弁をいただきました。学校生活の部分が多く含まれておったと思います。私が今考えております子どもの健康と生活実態を把握するということでございますけれども、これはもう教育委員会の枠を超え、学校生活の枠を超えて、もっと子どもやその子どもを育てている親も含めた地域社会全体の中で、この子どもの健康と生活実態を捉えていくというようなことが、今必要なのではないのかなというところでございます。　現在の子どもの生きている状況というものは、非常に狭い中で生きていると思いながらも、しかしもはや今ネット社会でございますから、我々大人が考えているよりもはるかに大きな世界の中でも同時に生きているわけでございますし、昔に比べると、お父さんやお母さんの子育ての環境も大きく変わってきています。当然、コミュニティーの変容もあります。　そういう中で、学校の生徒を見て、そして学校の中で子どもだけを通して実態を調べていくということだけでは、なかなか問題の本質に迫っていけないのではないのか、このことが私は教育行政が非常に小じんまりとした中で、物事の判断をされたり、データ化していたりするとすれば、やはり子どものフィールドはどうしても狭くなってしまいます。　したがいまして、できれば子どもと親の家族関係や地域の人との関係であるとか、また、子どもの親の経済状況であるとか、そういったもろもろの問題をやはりきちんとフィールドワークしながら調査をする。そして重要なことはやはりデータ化だと思うのですね。そのデータ化をしていくということが、私は非常に必要なのではないか。それは先般、足立区の教育長のお話を伺って、なるほどそういうことが今重要だなというふうに考えたわけでございます。　教育長にもう一度お尋ねいたします。この子どもの健康と生活の実態を把握するために、教育行政の枠を超えて取組をしなければならないという必要性はお感じになられているかどうかお尋ねいたします。 ○大嶋達巳副議長　真尾教育長。 ◎真尾正博教育長　私もただいまのお考えには同感でございまして、子どもたちも学校が終わりますと、中学生でしたら部活がありますから、それが終わった後塾へ行ってしまう。あるいは子どもは学童へ行ったり、放課後児童クラブですか、それが終わってまた塾へ行くだとかで、昔と比べると１日は24時間は変わらないが、外でみんなでたくさん遊ぶ、いろんなタイプの人たちと遊ぶ、何かをやるというふうな時間は極めて以前と比べると少なくなっていると思います。それらをいかに我々がそういう場をつくっていくかということも、大変重要な要素かと思います。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　私は社会教育の業界に結構長くかかわっておりました。ですから、地域の教育力を高めていくというスローガンは、もう本当に20年も前からずっと聞き続けてきました。　やはり今、子どもを育てる親の環境が大きく変わっていると思うのです。最近ネットなんかでも、ＰＴＡの役員が回ってくる、そのことについて、「ＰＴＡ死ね」みたいな、そういうネットで大きく広がっていく、何でこれがこういうことになっていくのか、それはやはりＰＴＡ活動というのは、私もかなり勉強させていただいた時期がありますけれども、やはり戦後の高度経済成長期の専業主婦がまだ健在だったという時代の、ある意味ではそういう中でＰＴＡが運営されてきた。そしてまた自営業者もいた。そのためにＰＴＡの役員をそれほど大きく探すのに苦労する時代ではなかった。　しかしながら、今は御両親が一緒になって働かなければ、子どもの教育も十分できないような社会現象になっている中において、やはりＰＴＡ活動をしなくてはならないということは大変な大きな負担になっていく、これは自治会活動にも言えることだと思うのです。　すなわち、専業主婦の時代の発想をやはりもうそろそろ捨てて、新しい時代の社会背景をしっかりと踏まえた上で、子どもの生活環境を考えていくということにならないと、なかなか問題の本質は、私は解決できないのではないかというふうに考えております。　唐突ですけれども、福祉部長にお尋ねいたしますが、今、教育委員会の教育長のほうからも、枠を超えてやっていく必要があるのだというようなお話もいただきましたけれども、現状ではどのような取組をされているのか伺います。 ○大嶋達巳副議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　それでは、再質問にお答えいたします。　教育長がおっしゃっておりましたけれども、日々、学校の中で、児童・生徒の状況を把握しているというところでございまして、私どもにおきましても、子どもの養育環境などが心配な状況にある場合、そこに対しまして、必要な助言や支援ができるよう、学校など、子どもと関係のあるもろもろの機関と連携することは大切であると考えております。　そこで、引き続き関係機関と状況の共有を図りながら、家庭環境など個別の状況の把握につきまして、努めておりますし、今後とも努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　一度、足立区のこの子どもの健康と生活実態の調査、２年に１回ぐらいやっておるようですけれども、一度参考にされてみたらよろしいのではないでしょうか。　やはりしっかりとしたバックデータを持って、その上で施策を着実に打っていかなければ、先ほどのように子どもの生活に対して配慮しておりますというような程度のことで問題が解決するような社会では今なくなりつつあるではないですか。　ですから、きちんとしたバックデータを持って、一人ひとりの子どもの置かれている状況が今どういう状況にあって、だからどういう対応が必要で、多分そうすると、ある意味では個別個別の対応にならざるを得ない場合も出てくるんだろうと思うのです。　それだとしても、やはりそういうデータをきちんと福祉も健康も教育も一緒になって進めていかなければならないような、そういう時代背景が今やはり来ているのではないだろうかということを指摘をさせていただきます。　私がちょうど若いころに、新井馨さんが市長のころでした。新井馨さんは未来を担う子どもに夢と感動をというのが選挙公約の一つでありました。そういうこともありまして、今でいえば、公民協働というふうな言われ方もするかもしれませんけれども、青少年育成市民会議を設立させて、とにかくオール北本でもって子どもを育てていこうではないかという大変強いメッセージといいましょうか、意欲といいましょうか、そういうことがやはり今新しい社会をつくっていく上で必要になってきているんではないかと思います。　足立区は区長を先頭にして、教育行政と一緒になって、この自分たちのまちの子どもをしっかりと育てていこうという運動に取り組んでいるということでございますので、ぜひ北本市もそういう方向に行っていただきたいということを市長に答弁ということもありますけれども、市長いかがでございますか。子ども会の会長もなされてきた市長でございますから、当時のことも含めて、これからの北本市の子どもに夢と希望を与えるために、しっかりと取り組んでいただけますでしょうか。 ○大嶋達巳副議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　ただいま工藤議員からもいろいろな御提言をいただきました。まさしくオール北本、皆さん方のお力をおかりしながら、そして、やはり子どもたちが本当に北本を愛し、そして北本市に帰ってきて、またこの北本を元気な北本にするようなことになるように、私も教育委員会と一緒になって、取り組む所存でございますので、また議会の皆さん方につきましても、御支援、御協力のほどをお願いを申し上げます。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは、お待ちかねの道徳教育のほうにひとつよろしくお願いいたします。　道徳教育の教科化と評価について伺います。　日本の道徳教育は1958年に多分初めて導入されたと思います。私は1958年ですと、年がばれてしまうのですけれども、もう中学校を卒業しておりましたものですから、私は道徳教育ということの機会を得ないままに大人になっていますものですから、いまだに大変道徳観に欠けておるところがあるわけでございます。　いずれにしても、その当時から始めて道徳教育は、特に最近の傾向といたしましては、いじめをどうやって克服するかということが道徳教育の非常に大きな柱になっているということを伺っております。したがいまして、この道徳教育が年々重要視されてきているわけでございます。　ただ、私はいじめの問題は、道徳教育を強化したからといって、根本的な改善はできるものではないのではないだろうか、先ほど言いましたように、子どもの健康、生活自体なんかも含めて総合的に対応策をしていかなければ難しいのだと思うのです。　そういう中で、先ほども申し上げましたが、小学校においては平成30年度、中学校は平成31年度から、これまでいわゆる教科でない道徳教育が教科という形にされることになりました。当然、教科になりますと、今度は検定教科書というものも出てきますし、評価が必要になります。検定教科書については、パン屋から和菓子屋になった云々といって、随分と話題になっておりますけれども、この評価についてどのようにお考えになられているのか伺います。 ○大嶋達巳副議長　真尾教育長。 ◎真尾正博教育長　私が多分昭和33年、中学生のときにできた教科と思います。今までの道徳というのは、教室の中で先生と生徒同士が意見交換をしながら、どちらかというと本音と建て前ということで、それは実際に頭の中に入ったものが行動に出てこなかったということで、さらにこの時代において、実際に学んだものが行動に移せるというようになるために、教科化になったのかなというのが私の印象、感想です。と同時に、評価は普通の算数や国語と同じように１、２、３、４、５の数字でつけられるものではなくて、先生の記述式でつけるようなことが書いてあった記憶がございます。　その記述をもらった子どもたちが、自分はこういうところがいいのだ、こういうところをもっとこうすればいいのかなというものに気づいて、そしてそれが実際の行動に出るようになれば、本物かと思います。これは私の印象です。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　そういたしますと、今度の道徳教育については、国はどのような評価の仕方を示しているわけでございますか。 ○大嶋達巳副議長　真尾教育長。 ◎真尾正博教育長　先ほど申しましたように、算数、国語のように数値化ではなくて、記述式であるといっております。また、児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて、個人内評価として行うことといわれております。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　少なくとも、国はこの道徳教育をいわゆる教科化を図るということで教科にされましたから、今のような記述式の評価といえども、今度の道徳教育の評価は、これまでの評価と同じような評価というふうにはならないのではないのかと、少なくとも。検定教科書を用いて、そしてその検定教科書をもとにして道徳教育を進めて、そして最終的に、記述式だとしても、それを評価するということは、これまでの評価と同じようなものであるということにはならないと思うのですけれども、その点についてはいかがでございますか。 ○大嶋達巳副議長　真尾教育長。 ◎真尾正博教育長　今まで以上に励ます個人内評価、他との比較ではないということと、児童の学習状況や道徳性に係わる成長の様子を継続的に把握して、指導に生かすように努める、数値などによる評価を行わないとされております。　本市でもこのように考えて進めていくつもりでおります。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　国や県の通達はそういうことでございますけれども、実際にこれが、いわゆる教科という形で正式に評価をされていくということは、これまでとはやはり違うのだろうと思うのです。当然受けとめる保護者も違いますし、子どもも受けとめ方はだんだんと変わっていくはずでございます。　このようにして、まさに人間の内面に当たる一人ひとりの価値観に起因している、いわゆる道徳観といったようなものを、当然国語や数学や理科のような客観的な数字でもって評価することは大変難しいわけでございます。　しかし、反面、一人ひとりの個性と人間性として生きる価値が本当に記述式で、しかも教科という中で評価をすることは、私は教員にとっては、大変これまでよりも重いストレスがかかるぐらいのものなのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでございますか。どのように捉えていますか。 ○大嶋達巳副議長　真尾教育長。 ◎真尾正博教育長　おっしゃるとおりで、大変難しいことだと思います。教師はより幅広い物の見方、観点から子どもの様子をよく観察し、そして褒めて育てるような評価にすることが必要かと思います。そのためには、教師が今まで以上に大変かもしれませんけれども、自分も努力して、より幅の広い人間になることが必要かと思います。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　それでは、ちょっと部長に聞いたほうが早いかな。　来年の４月から道徳教育が教科にされることはもう既に決まっております。今の教育長の答弁で大体おおよそわかりました。しかしながら、少なくとも多分一人ひとりの教員、評価する側の教員、検定教科書を使って道徳教育を教える教員にとっては、これまでとは違った私は負荷がかかっているのではないだろうか、精神的なものも含めてですね。　あの先生は私の道徳教育をこのように評価しましたということで、教員と子ども、教員と保護者の間のしっかりとした信頼関係のようなものがないとなかなか客観的にこの評価が受けとめられないケースが相当出てくるのではないかと思うのですけれども、現場の教員としては、今、このことについてどのような準備をしておりますか。 ○大嶋達巳副議長　吉澤教育部長。 ◎吉澤達也教育部長　では、今の御質問に御答弁申し上げます。　保護者、それから教員と生徒・児童等の信頼関係については、当然あるべきものという基盤の上で道徳教育が行われておるところでございます。各教員につきましては、特に小学校につきましては、来年度からの実施ということを踏まえまして、各学校では様々な授業研究会等の研修を繰り返し今行っておるところでございます。　そうした中におきまして、適切な評価ができるようにということで、各学校で現在努力をしておるところでございますので、御理解いただければというふうに思います。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　そうしますと、今度は検定教科書ですよね。来年４月からは小学校は検定教科書になりますので、今まで副読本のような形でそれぞれの学年別に道徳教育の資料を使って、道徳教育を学んでいたと思うのですけれども、今後は検定教科書にさらにそれぞれの学年別の副読本のようなものを使うようなことが予定されているのですか。 ○大嶋達巳副議長　吉澤教育部長。 ◎吉澤達也教育部長　検定教科書をもとに、やはりそういったものも使用しながらという形で理解しております。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　先日、５年生の道徳教育の副読本を見せていただきました。実は私の知り合いの子どものお母さんがたまたま小学校５年生の子どもで、この間、配付された道徳教育の副読本が何か変なのですよねというようなお話をいただいていたものですから、何が変なのかなと思って、とりあえず見させていただきました。　いろいろな人間の行動パターンについて記述されているところが多いわけですけれども、そういう中で、なかなかその価値観が多様化している社会の中で、保護者が持っている価値との間に、この道徳教育の持っている副読本が、必ずしも全部が全部ぴったり一致するなんていうことはあり得ないわけですけれども、今後、この検定教科書を採用すると同時に、副読本を採用しながら、この道徳教育を進めていくということに関しては、保護者に対して、何か学校なり教育委員会のほうから、北本市の考え方、または学校の方針といったようなものをお知らせするというようなことは考えられているのですか。 ○大嶋達巳副議長　吉澤教育部長。 ◎吉澤達也教育部長　その点につきましては、現在、まだ検討をしてございませんが、今後そういったことも参考にしながら、検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　ありがとうございます。　ぜひ、保護者との間に共通の理解が得られるような、新しい教科化に向けて進めていただきたいと思います。　実はここに、ある新聞の投稿がございます。12歳、埼玉県の子どものようです。中学生と書いていますから１年生だと思います。答えがない、それが道徳ですというのが投稿の見出しです。　私は３月に小学校を卒業しました。授業では道徳がとても好きでした。しかし、今は来年度から使われる道徳の教科書についての話が広がっています。確かに、小学校の道徳の授業でも本はありました。しかし、それはあくまでも問いかけとしての話です。道徳は人によって感じ方が違うから、道徳、これだと思います。教科になってくれるのはうれしいですが、子どもたちがこう考えるようになどの答えをつくるようになってしまうのなら、評価をしないほうがよいのではないでしょうかと、中学生の子どもは今感じています。　道徳とは、いろいろな視点から物事を考えるという答えのないものであるからこそ、必要なのだと思います。少なからず答えのある道徳は、子どもには必要ないのではないでしょうか。　和菓子屋や和楽器店やパン屋やアスレチックの道具で遊ぶ公園に比べて、ほとんど見ません。郷土を愛するというのは、そこに昔から、そしてこれから生まれ育っていくものを見届けることなのではないでしょうか。答えのない教科、それが道徳の答えなのではないでしょうかという、こういう中学１年生の子どもの投稿が新聞に載っておりました。　今、私、読みましたから、すぐにどこまで御理解なさったかわかりませんけれども、教育長、この投稿した中学生の疑問にお答えするとしたら、どうお答えなさいますか。 ○大嶋達巳副議長　真尾教育長。 ◎真尾正博教育長　大変難しい問題で、我々大人の中でも価値観は多様でございまして、それらをお互いにぶつけ合いながら、多少、軌道修正をしながら生きていくわけです。ですから、これは私、全くの個人の考えなのですが、道徳の評価というのは、これは間違っているかもしれませんけれども、感想というか、そんなふうなニュアンスの強いような評価ではないかと思います。　私が思い出すに、我々も小学生から通知表の横に枠がありまして、先生が１学期頑張ったねとか、何とかこういうのを書く欄がありまして、あの先生の一言というのは、かなり重みがあって、それによって伸びる子と、何となくがっかりする子といろいろありまして、何も書かないで空欄の先生もおりまして、でも私、小学校の通知表を持っていますけれども、あれは先生の感想になるだけですけれども、そんな私の考えです。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　大変申しわけありません。無理に答弁を求めまして。　ただ、新聞に投稿された中学生のこの思いみたいなものを、私たちは日ごろから考えているその道徳教育といったものと照らし合わせて考えたときに、私はなかなか示唆に富んだ言い回しなのかなと、答えのないのが道徳ですというのは、まさにそのとおりなのだろうなと、それを教科化をして、評価をしていくということには無理があるのではないのかということを、この中学１年生の女子中学生は多分おっしゃりたかったのかなというふうに思ったりをしたわけでございます。　いずれにいたしましても、これから始まる新しい教科でございますので、ぜひしっかりと取り組んでいただいて、いじめが克服される一つの道具として使われることも重要なのだろうと思いますけれども、それだけではなく、まさに人間形成を図っていくという大きな目標に向かって、ぜひ進めていただきたいということを期待をいたしまして、教育長に対する質問は以上のとおりとさせていただきます。　それでは、件名２でございます。　市長から御答弁をいただきました。真面目に本気で取り組んでいくという、大久保利通の教えをおじい様から教わったと、その教わったその中身が私にとっては信義誠実の原則ですという、そういう答弁だったように思いました。　ただ、市長が議員の時代に出されていたまちづくりのニュースには、住民投票の結果を尊重し、そして最高規範である北本市自治基本条例を遵守し、信義誠実の原則の観点から本請願に反対するという討論を行いましたと書いてございました。　この信義誠実の原則についても簡単に解説をされていましたから、一体、この信義誠実の原則、信義誠実、この言葉だけ見れば、私にも理解は何となくできるんです。ただ、これを原則とするというところの問題がどういう問題なのかなということで、お尋ねをしたわけでございます。　調べてみると、大体、国際的にも民法の考え方の中に一般的に使われているようでございます。日本の民法の第１条の第２項が、いわゆる民法の基本原則というものが定められております。この民法の第１条の第２項に「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」というこの条文が、どうも信義誠実の原則というものの、法的には、法解釈としてはそういうものなのだというふうなものが書かれておりましたけれども、市長はこのニュースの中では、まさに誠意を持って行動することを求める法理ですというような書き方をされておりました。　そういうことがありましたものですから、私は、この原則が少なくとも市長の市政運営における、いわゆるバックボーンといいますか、バックグラウンドに常になっておるのかなということもありましたものですから、このことについてお尋ねをしようというふうにしたわけでございます。　一般的に、こういうふうな民法を適用して、いわゆる約束はきちんとお互いに尊重し合いながら、誠実に実行しましょうよというのが多分、言葉の簡単な解釈をすればそういうことなのだろうと思います。　なかなか先ほどの市長の答弁を聞いていると、再質問をするのに、どこへ質問をしたらいいのかなと、実は大変迷うわけでございますけれども、少なくとも現状において、北本市長であるということを前提にして、２回目の御質問をさせていただきます。　この中でいえば、マニュフェストであるとか、選挙公報であるとか、いわゆるチラシ、演説といったような、市民に対して私たちが常日ごろ語りかけているものについては、この信義誠実の原則というものに、もし該当しているとするならば、我々はどのように対応すべきかなと、そして市長はどのように対応しているのか伺います。 ○大嶋達巳副議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　私は常に市民のために何が最善かということを念頭に、判断についても行っているところでございます。ひたすら、市政一貫といえども私の心にいつも秘めているところでございまして、ひたすら誠実を貫きながら、常に市民のために何が最善か、これを市の職員とも一緒になって、これのために市民福祉増進のために、今後も邁進してまいりたいと思っております。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　これまでもいろいろと、私も少しきつ目かどうかわかりませんけれども、いろんな質問をさせていただいたりしておりました。我々は少なくとも常に住民に対しては、まさに信義誠実の原則に立った形を常に用いているものなのだろうなということについては、私も論を待たないわけでございますが、しかしながら、実際にこれを確実に着実に履行していくということになりますと、なかなか厳しい状況になりますので、ここら辺について、私は必ずしも、この信義誠実の原則は大原則として掲げたとしても、そのことを通して、そのとき、そのときの状況判断をしながら、市政を柔軟にかつダイナミックに前に進めていくということは、極めて重要なのではないかなというふうに思うわけでございます。　そういう観点から、私なりに見て、また市長から見て、就任されて２年が現在過ぎたところでございます。公約の問題、そして様々な問題で、この間、議会での議論もございました。少なくともこの信義誠実の原則に立って市政運営をされていたということでございますれば、もう一度伺いますけれども、ここまで信義誠実の原則から見て市政運営はどのようになされてきたでしょうか。 ○大嶋達巳副議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　お答申し上げます。　先ほども申しましたけれども、常に市民のために何が最善か、まずそれが大前提にありますけれども、その中にまたいろいろな市民の皆様方からの要望等もいろいろな観点からいただいております。　そして、今、御承知のとおりに、北本市の財政状況というのは本当に厳しいところがございます。今、前年度の決算が上がってきておりますけれども、本当に来年の予算を考えたときに、すごくそういったところが心配をされ、そしてこれに今職員一丸となって、今取り組んでいるところでもございますし、何としても市民福祉の向上のために、何をまずは優先をするか、そういったものも含めて、ただし、今のままの状態ではだめなのですね。何とか今の状態をやはり前に進めなければならない。　そのためには、やはり投資すべきところには投資をしながら、今後の市民生活を向上させていくという形でございますので、御理解を申し上げます。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員。 ◆１５番（工藤日出夫議員）　今、財政の話が出てきまして、余り信義誠実の原則と直結するような話ではありませんけれども、私は前にも財政の話については申し上げたことがありますけれども、私も市長も同じ時期に議員になり、同じ時期に12年間議員をやって、そして今市長になられ、私は議員をしておりますけれども、北本市の財政について、厳しいか厳しくないかというのは、この間、一貫してやっていれば、多分わかっていたのではないだろうか。市長になって初めてわかったということではないではないですか。　正直に言って、今回、３月議会が終わった後に財政計画が出てきました。10年後に市税収入がどういう状況になるか、そして公債費の比率がどうなっていって、公債費がどういう形で動いていくのか、そして、これからごみの焼却施設のために多額の税金、費用が必要で、なおかつこのことと、このことと、このことには大変お金がかかりますよというような報告を出しながら、本当に平成29年度の一般会計予算は、そういったことを厳しい目で見詰めて編成したとは、私には思えませんでした、あのときは。　ほとんどの議員は、あの財政状況を見ることもなく判断をした。その判断をした、閉会したその日の全員協議会にあの資料が出てまいりました。私は、信義誠実の原則から見たら、お互いの信頼関係を築くのであれば、予算を審議する前に私は出すべきではあったのではないのか。　北本市の財政の状況が今どういう状況にあって、将来このような状況になっていくということをきちんと説明した上で、そして今年度の予算はこういう予算ですよということでなければ、我々議会は仮に全部認めてしまってからあの資料を見せられたら、えっ、一体何なのだろうかということになったのではないかと私は思うのです。　そういう意味でいえば、私は必ずしも市長がおっしゃるような、少なくとも市民や議会との間の信義誠実の原則が私は保たれているとは十分思えないと思うのですけれども、市長、いかがでございましょうか。 ○大嶋達巳副議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　議員がそういう感じでいらしたのであれば、私のほうが皆さん方にそういった説明が足りなかったということで、本当に反省をしております。　しかし、先ほどから申し上げましたとおり、今、本当にこのままではだめだ、何とかやはり投資するところには投資をしながら、やはり今後の、いつも私言っておりますけれども、稼げる、市内経済を回すためには、市内にやはりお金を持ってこなければ、今までみたいに中のものを外に出すだけではない、外からお金を落としていただく、そういった仕組みを何としてもつくっていかなければ、今の状況の中では、このままの状況では本当に場所も、入ってくる形もございません。　ですから、規制緩和等も含めながら、いろいろな面で今後皆さん方と御協議しながら、そしていろいろな形でお知恵をかりながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○大嶋達巳副議長　工藤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は２時20分といたします。 △休憩　午後２時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２０分 ○大嶋達巳副議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大嶋達巳副議長　続いて、通告14番、松島修一議員の一般質問を許可いたします。　松島議員。　　　〔６番　松島修一議員登壇〕 ◆６番（松島修一議員）　松島修一です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。　私は、提案型具体論で以下の４件について順次質問いたします。　件名１、本市の産業振興について伺います。　本件につきましては、私は今まで何回か取り上げてまいりました。さきの３月定例会一般質問では、主に観光の観点から質問いたしました。　第五次北本市総合振興計画では、農業、商業、工業の振興により、にぎわいや活力は持続的に創出されることを目指しています。　今回、私は農業の観点から質問させていただきますが、まずは今までの観光を含む全体的な取組について伺うものでございます。　件名２、企業誘致について。　これもさきの３月定例会で、一般質問でもこの関連事項として富士重工業とグリコについて取り上げました。　第五次北本市総合振興計画の中でも、バランスのある土地利用として圏央道インター、上尾道路を生かした複合的開発ゾーンの活用、また産業振興の一環として、企業誘致の推進に取り組むとしています。　しかしながら、対象となる土地がことごとく農振地域になっているため、誘致には様々な課題があるのは承知しています。こうした中でも、隣接の桶川市では、川田谷地区の農振地域20ヘクタールの物流団地開発に取り組んでおり、民間開発者、地元地権者、桶川市と三者協定を結んで進めていると聞いております。　本市では、企業誘致の取組状況がほとんど見えていないと思われますが、相談等も含め、現状はどうなっているか伺います。　件名３、障がい者（児）福祉について。　本件については、先に保角議員や今関議員が関連の質問をされております。　第五次北本市総合振興計画の中で、市は障がい者福祉の充実として、障害のある人が安心して日常生活、社会生活が営めるよう、１、自立支援の推進、２、地域生活支援の充実、３、障がい者の就業支援について取り組むとしています。　29年３月に第三次北本市障害福祉計画が策定されました。今年度に第五期北本市障害福祉計画及び第一期障害児福祉計画が策定されることになっています。また、国の第五期障害福祉計画の基本指針見直しがありました。これらを受け、本市として障がい者、障がい児福祉について、どのような基本方針で取り組んでいくのか伺います。　件名４、保育の充実について。　保育の問題については、第五次北本市総合振興計画の中で、人口減少に対応するためのリーディングプロジェクトの２つ目、「めざせ日本一、子育て応援都市」プロジェクトで、安心して結婚、子育てができるよう、まちぐるみで一体となって取り組むとしています。　それを支える保育所等においては、保育士等の人材確保に苦心しているところです。その原因は、処遇等の課題と、もう一つは人手不足による時間外労働が多いことや、土曜日などになかなか休みがとれないといったことです。保育従事者を確保することが保育の充実の点で喫緊の課題になっていることから、まずは勤務環境の改善が必要と考えます。　市内の保育所の受入れ実態からすれば、土曜日おける複数の保育所の共同保育が可能になるのではないかと思います。共同する保育所で協定を結ぶ必要があると思いますが、市でその橋渡し役をしてほしいと思います。このことで業務を効率化し、土曜日の休みがとりやすくなるなど、労働環境の改善につながります。　29年の厚労省の通達にありますように、保育人材確保事業の一つとして、保育所等における業務集約化の一環で、土日共同保育を実施するために必要な協定の策定につきまして、これらを含めて見解を伺います。　以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。 ○大嶋達巳副議長　松島議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　それでは、件名１についてお答え申し上げます。　昨年度の主な産業振興の取組といたしまして、御紹介いたします。　国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして、市内を訪れた方に市内を回遊していただき、特産品、またはお土産等を購入していただくことで、市内経済を活性化する北本市来訪者市内消費促進事業というものを実施いたしました。　この事業は、その１からその６までの６つの個別事業により構成しておりまして、その１、観光バスツアー造成事業では、年間８万人の来訪者がございますグリコピアイーストへの日帰りのバスツアーを造成するとともに、参加者の募集、または広告を強力に行うことで、広く本市へのツアーの存在、または遊び方、楽しみ方のＰＲを行ったものでございます。　また、その２、市内店舗紹介冊子作成事業では、市内への回遊や消費行動を誘発することを目的としまして、市内の店舗、飲食店等の魅力を伝える紹介冊子を４万部製作いたしまして、配布を行いました。　さらに、その３、特産品等情報発信事業では、特産品関連事業として北本トマトカレーのレトルトを中心といたしまして、既存の特産品の販売強化を目的に、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳを活用したほか、県内外の物産展ですとか観光イベントへ出店し、情報発信を行うとともに、レトルトカレーにつきましては、ギフトボックスの開発を行いました。　また、その４、地域経済構造調査事業といたしまして、事業所及び来訪者へのアンケート調査を実施し、消費者のニーズと事業所の実態を把握するとともに、今後の市内事業所の連携の可能性を模索しているところでございます。　加えて、その５、特産品開発事業では、関係団体、消費者、市民ですけれども、特産品検討会議を開催いたしまして、新たな北本のお土産品となる特産品の試作を行いました。甘酒、お米、クッキー等が提案されまして、現在、商品化へ向けて検討を行っているものでございます。　最後に、その６、特産品お披露目イベント事業では、その５で開発いたしました試作品に関する改良点の掘り起こしを行うため、試食会というものを実施をいたしました。　今後も引き続き、観光資源の活用、トマトカレーのＰＲ、また今回、施策提案のありました特産品の商品化等々を検討、また支援いたしまして、市内回遊、消費促進につながる事業につきまして、観光協会、商工会、ＪＡ、またその他関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。　続きまして、件名２についてお答え申し上げます。　企業誘致の現状につきまして、初日の北原議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本市、市街化区域外におきましては、桶川市境の工業専用地域は既に既存の工場が立地しており、また、鴻巣市境の準工業地域は住居が多く、工業系施設が入り込む余地がほとんどございません。したがいまして、結果的に市街化区域内への企業誘致は不可能と言える状況となってございます。　また、市街化調整区域につきましては、ほとんどが農業振興地域に指定され、長期にわたり総合的に農業振興を図る地域とされ、その大部分が農用地に指定されておりまして、原則として、農業上の用途以外の目的に使用することはできないとされております。　そこで、農地に誘致する場合の考え方ですが、一番利用度の低い農地から除外をしていく。また、除外をした場合には、除外した分と同等の農地の確保が求められるといった厳しい条件が課されるというところでございます。　昨年度、埼玉県の都市整備部田園都市づくり課が実施いたしました産業基盤づくりに係る有望地区の掘り起こし事業に参加いたしまして、法規制、技術的観点から産業適地の掘り起こしについて、県職員とともに、検討を行いました。　申し上げました本市の現状では、企業誘致の先はやはり市街化調整区域にしかないということ、また、手法として、市街化区域編入に伴う土地区画整理事業及び市街化区域編入は伴わない地区計画による開発行為の選択となることが改めて確認されたところでございます。　いずれの手法におきましても、クリアすべき課題は多くありますけれども、具体の案がございましたら、速やかに対応できるように、日ごろから調査、準備をしていきたいというふうに考えてございます。　なお、企業誘致の相談の状況でございますが、平成27年度までは相談ございませんでしたが、平成28年度には４件ございました。うち２件は企業からの相談、他の２件は仲介する不動産業者からによるものでございました。　内容的には、具体的な詳細なものが決まっていなかったような状況もあります。また、市内に産業団地もなく、今すぐにまとまった地域を御用意できないということから、紹介できる余地がなかった等のことから、今後の情報交換をお願いしている状況というふうになってございます。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名３につきましてお答え申し上げます。　御質問の障害者福祉計画と障害福祉計画、障害児福祉計画につきましては、それぞれ異なる法律によりまして、市町村が策定することとされております。　平成28年度に第三次北本市障害者福祉計画を策定いたしましたが、こちらは、障害者基本法第11条で、市町村は障がい者の状況等を踏まえ、障がい者の施策に関する基本的な計画を策定しなければならないと規定されていることによるものでございます。　本市では、昨年度に29年度から38年度までの10年間を計画期間として策定をいたしました。また、今年度、第五次障害福祉計画を策定いたしますが、こちらは障害者総合支援法第88条第１項で、市町村は国の基本方針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保、その他法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものと規定されていることに基づいております。　同様に、今年度新たに第一期障害児福祉計画を策定いたしますが、こちらは児童福祉法第33条の20第１項で、市町村は国の基本方針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保、その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画を定めるものと規定されていることに基づいております。　第五期障害福祉計画、第一期障害児福祉計画ともに平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間としております。昨年度策定いたしました第三次障害者福祉計画は障がい者のライフステージや個々のニーズに応じて、福祉、保健、医療、教育、就労、住宅等の全ての分野での障害者福祉施策の長期かつ基本的な計画となっております。　これに対しまして、今年度策定いたします第五期障害福祉計画、第一期障害児福祉計画は、障害福祉サービス等の見込み量と、その確保のための方策について定める計画となっております。　第五期計画に係る国の基本指針でございますけれども、第五期計画に係る国の基本指針では、地域生活における生活の維持及び継続の推進、精神障がい者に対応した地域包括ケアシステムの構築、地域共生社会の実現に向けた取組等が上げられております。いずれも障がい者が地域で暮らし続けられることを目的とした指針となっております。　障がい者の地域生活を維持するために、国の成果目標に掲げられております地域生活支援拠点等の整備につきましては、平成28年９月時点で、全国で整備数は20市町村、２圏域となっており、全国でも整備が進んでいない状況となっております。　また、地域共生社会の実現に向けた取組などは、今回初めて示された概念でありまして、本市を始め、各自治体でも今後どのように取り組んでいくかを検討している段階でございます。　いずれにいたしましても、重要な課題であると認識しておりますので、国や県、近隣市の動向を注視しながら、本市においてどのような取組が必要なのかを検討してまいります。　続きまして、件名４につきましてお答え申し上げます。　全国的に保育士が不足し、その確保が大きな課題になってきていることを踏まえ、国からは保育人材確保のために、様々な取組が打ち出されているところでございます。　その中の一つとして、平成28年３月に厚生労働省より発表された待機児童を解消するための施策におきましては、人材の確保を目的とし、土曜日共同保育に関しまして、保育士の勤務環境改善に資するため、近隣の保育園等が連携し、１か所の保育園等で共同保育することが公定価格の減額なく可能であると示されております。　共同での保育により、それぞれの園において実施する場合に比べ、必要とされる保育士が少なくなることにより、その分だけ保育士が休日を取得しやすくなるという効果のほか、平日とは異なる場所へ通うことにより、ふだんの保育園に加えて新たな交流を実現できるというメリットが園児や保護者において期待されております。　しかしながら一方で、環境や保育士が異なることによる園児の不安や、通園における負担といった問題が考えられることから、土曜日共同保育につきましては、保育士の勤務環境改善のみならず、利用者の皆様からの視点を十分に踏まえた上で進めることが必要とされております。　また、実施に当たりましては、共同する保育園の間で保育内容や費用負担についての調整のほか、アレルギーへの対応、個々の児童において個別に求められる配慮などについて、十分に情報を共有する必要が不可欠となってまいります。このため、事務的な面において負担を伴うということもあり、幅広く実施されるまでには至っておりません。　しかしながら、保育士確保は非常に困難な状況となっておりますので、その解決、促進策の一つである土曜日共同開催につきましては、市内保育園の皆様や利用者の皆様の御意見を踏まえながら、引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　１回目の答弁、大変ありがとうございました。これから２回目、再質問に入らせていただきます。　件名１でございますけれども、いろんな農業、今回も私、農業ということでこれからいろいろ詳しく伺っていきたいと思うのですけれども、本市では市街化区域がそれだけ少ないかわりに農地が多いということなのですけれども、農家の方でも一部の方については、非常に元気よくいろんな生産物に、生産に取り組んで、いろんないい商品を出されて頑張っておられるなと思うのですけれども、全体的にはちょっとまだ、農家が多いか、あるいは農地が多いのでしょうけれども、全体を見ると総体的に余り元気ないというふうに思うのですけれども、農業振興とその課題につきまして、２回目伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大嶋達巳副議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　それでは、件名１の２回目の御質問、農業ということでございます。　本市の農業ですけれども、生産者と消費者が隣接しているといった立地を生かしまして、地元で生産されたものを地元で消費する、いわゆる地産地消による都市近郊型農業を推進しているところでございます。　地産地消の拠点として設置しております農業ふれあいセンター、いわゆる桜国屋を中心に各生産者やＪＡが設置しております直売所、それから大手スーパー等の地場産コーナーなどで、その日にとれた新鮮野菜を顔の見える状態で販売していることから、安心・安全な農作物ということで、消費者の方に好評を得ているところでございます。　また、地域食材供給施設、北本さんた亭では、市内産のそば粉と桜国屋で販売しております市内産の野菜を使用いたしまして、市内外の方々に北本市内でとれたそば粉、野菜等を食していただくことで地産地消の促進、農産物のブランド化、イメージアップの推進をしているところでございます。　しかしながら、本市の農業を取り巻く環境は、農業をやっていらっしゃる方の高齢化ですとか、次世代、後継者の問題、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の増加など、大変厳しい状況にあると認識してございます。　本市の耕作地につきましては、農業委員会の調べによりますと、平成28年は29.5ヘクタールの遊休農地を確認してございます。遊休農地の対策といたしましては、農業委員会が中心となって、農業委員の方を始め、認定農業者などの経営意欲のある担い手への農地の集約を行ってまいりましたけれども、不耕作地の解消には一定の効果があったものの、解消には至っていないというのが現状でございます。　農業の取組といたしましては、遊休農地を活用した取組として北本産のそばを作付し、さんた亭で北本産のそばを提供しているところでございます。ほかにも菜の花を作付し、菜種油や焼酎等の生産といった事例もございました。　また、トマトの歴史をもとに北本トマトのブランド化を目指し、ゆるキャラやトマトカレー等、北本産農産物をＰＲし、地域活性化に努めている経緯もございます。　今後も県、農業委員会、ＪＡ等と連携いたしまして、農業振興にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○大嶋達巳副議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　ありがとうございます。　３回目になるのですけれども、特産品として、北本トマトのブランド化というのはすごく成功したと思うのですけれども、その高品質のトマトをさらに生産拡大して、トマトカレーだけではなくて、いろんな新しい関連する商品に十分供給ができるように、いろいろ支援をいただけるという格好も必要かと思うのですが、ただ、今、答弁の中で、いろいろ課題がありまして、担い手の高齢化とか、それから後継者不足、あるいは遊休農地の増加とか、そういった問題が山積しているというお話でございました。いい商品を何とか増産できないかなという方向と、もう一つはやはりそれだけではなくて、もうかる農業は何なのだと、抜本的な転換というのですか、それについてはどうかなというふうに思います。　さいたま市、一つ記事を読んだのですけれども、さいたま市の農家が３年前に立ち上げたヨーロッパ野菜研究会というのが、取組があるらしいのですけれども、高収益が期待できる新たな野菜づくりに挑戦したいということで、ヨーロッパ野菜の栽培に取り組んで、県内外ですね、レストラン約1,000軒と取引をして急成長をしているというふうな話もあります。　農業生産の方は、販売ノウハウとか販路の開拓とか、あるいは拡大が余り得意でないという部分がありますので、こういったことは埼玉県がいろいろ何か応援しているという話もございまして、ちょうど今年の６月８日の埼玉新聞の１面の一つの記事なのですが、これですね、ちょっと取ってきたのですが、６月８日付けで書いてありますのは、輸入農作物埼玉産でということで、県ですね、需要のすき間狙い支援ということで、県はリゾット用米などこれまで輸入品に頼り、国産の供給が少なかった農産物で新たな需要を創出する取組を始めたと。農家に付加価値の高い新たな作物を栽培してもらい、収益力の向上を図るのが狙いだと。飲食店などが求める食材と農家をマッチングしたり、栽培技術の支援、設備導入費用を補助するということで、今年度は当初予算で845万円計上したという、こういうような記事がございました。　市のほうも、いろいろそういったことで、生産者と消費者というのですか、あるいは需要家の間のうまくコーディネーターということで、マッチングできるようにやっていただければなというふうに思います。　もう一つ、ちょっと提案というか、どうなるかわかりませんけれども、全く視点を変えてもうかる作物ということで考えますと、野菜とか果樹とかというのではなくて、漢方の薬草作物というのですか、こういったものを取り組んではどうかなというふうに私は思ったのですね。　なぜかといいますと、今、中国が漢方については、従来ですと、中国で生産して日本に持ってきて漢方薬をつくるというような手法が多かったのですけれども、今、中国は需要が圧倒的に大きくなりまして、あの広大な中国の需要が生産に追いつかない、海外からも買い付けるような状態だというような話がございまして、それを日本の国内で何かうまくできないかなというのがちょっと私の感想なのですが、ちょうど北本がもし漢方のまちというふうになれば、北里大学のメディカルセンターということと、それから漢方のまち北本、健康のまち北本ということで、何かまちおこしというか、まちのＰＲにつながるのかなと、こんなふうな感じもいたしました。　そういうことで、私もいろいろ取り組んでまいりますけれども、調査、研究しますけれども、そういったところを一緒に取り組んでいただければなと思っていますけれども、こういったことで、新規に何か取り組むとき、市、あるいは国・県から何かそういった補助があるのかどうか、ちょっとこの辺についてもお伺いできればと思います。 ○大嶋達巳副議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　それでは、３回目の御質問にお答え申し上げます。　議員御提案のもうかる農業、やはり農業には付加価値ですとか、地域のブランド化、差別化というものが非常に求められているのかなというものでございます。　漢方の原料の栽培というような御提案もいただきました。薬用作物の事例といたしましては、調べましたところ、農林水産省の耕作放棄地再生利用の取組みといたしまして、北海道の夕張市において、企業誘致と製薬会社の原料生薬の栽培拡大ニーズのマッチングということで、株式会社夕張ツムラという会社を設立して、24ヘクタールの農地を再生したというような事例もございました。　薬用作物だけではございませんが、新しい作物を開始するための支援といたしましては、埼玉県では食品製造メーカー等からの需要に応える加工業務野菜等の産地育成、それから機能性の高い高付加価値型農作物を生産する産地の育成に必要な機械、施設の導入を支援しますオーダーメード型産地づくり事業というのがございます。また、埼玉野菜の生産拡大、高品質化に必要な施設、機械の整備を支援いたします野菜産地強化整備支援事業といったものもございます。　農林水産省では、地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画策定経費、それから計画の実現に必要な農業機械のリース導入、集出荷施設の整備に係る経費等、総合的に支援いたします産地パワーアップ事業等の補助がございます。　以上のようないろんな支援策がございます。具体の案件等ございましたら、ぜひ産業振興課が窓口となっておりますので、御相談いただければと思います。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　いろいろ市としても関連して支援ができるということがわかりました。そういったことをＰＲというか、周知していただきまして、バックアップをお願いできればと思います。　いずれにしても、我々議会というか議員もなのですけれども、今回、北本市の議会基本条例をつくり上げました。我々の役割は、市長等の政策に関して干渉していくということも大きな役割なのですけれども、政策の立案能力を高めて、いろいろ提言していくというのも一つの仕事になると思います。　そういうことで、私たちもいろいろ研究しながら、いい案があれば皆さんに提案してまいりたいと思いますので、ぜひ大いに議論しながら、この北本市のために協力して取り組んでいこうと思いますが、今回初めてですけれども、荒井副市長はいかがでございますか。振りますけれども、すみません。 ○大嶋達巳副議長　荒井副市長。 ◎荒井康博副市長　議員のほうから御提言いただきました。ありがとうございます。　西洋野菜の関係、質問の中でございましたけれども、私も何度かさいたま市の西洋野菜の会長さんと意見交換させていただいたのですけれども、市内のレストランと提携して、貴重な西洋野菜の販売ルートを確立して、非常に成功した事例なのですよね。彼らはイタリアにも輸出を目的に、自分たちのつくった西洋野菜を持っていって、向こうの直接シェフに食べていただいて、非常に高い評価ももらって、日本に戻ってきて、さらに運動を活性化させているということがありますので、そういう事例も参考にやりたいと思います。　御提案いただいた薬用作物、先ほど新聞の記事でもありましたけれども、今年、県のほうで新しい農産物の需要創出支援事業というのがあるのですけれども、そういう中で、いわゆるニッチな希少な、付加価値の高い農産物を地元の産品化するということの支援事業というのがありますので、こういう中で御提言の漢方の薬草等々を含めて、新しい北本の特産物になるような農産物の可能性、具体的にこの県の事業の活用も、方策も含めて検討させていただきたいというふうに思います。 ○大嶋達巳副議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　ありがとうございました。　今御答弁いただきまして、私も力強く思いましたので、ぜひ一緒になってやっていきましょう。ありがとうございます。　それでは、件名２につきまして再質問させていただきます。　企業誘致に関しましては、本当にいろんな困難があるということは理解できるのですけれども、せっかく圏央道の東西インターができて、それから上尾道路もこれから進んでまいるというふうな時期でございますので、こういったチャンスを生かさないのはないのではないかなというふうに、積極的には進めていくべきではないかなと思うのですけれども、この先、５年、10年経過していくうちに、本当にこのままいきますと、企業の進出というのは一巡してしまうし、別に北本市でなくてもいいということで、ほかへ行ってしまうということにならないかということで、非常にその辺は心配しております。　第五次北本市総合振興計画ができて、今度は具体的に都市マスタープランを早期につくり上げるということが何より必要だと思うのですけれども、今後の方向性はどうなっているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○大嶋達巳副議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは、件名２の２回目のご質問にお答え申し上げます。　第五次北本市総合振興計画では、圏央道の桶川北本インターチェンジと桶川加納インターチェンジ周辺地域を複合的開発ゾーンとして位置付けております。　この複合的開発ゾーンを含みます周辺地域の都市計画は、市街化調整区域に指定されておりまして、基本的には新たな開発を抑制し、現在の土地利用を保全する地域でございます。この区域で企業誘致を行うためには、先ほど市民経済部長の答弁にもございましたように、土地区画整備事業や地区計画制度がございますが、農用地区域から除外をすることや、県の都市計画との協議が今後必要になってくると考えております。　このように、昨日も北原議員の御質問の答弁と重複するところもございますが、このような様々な困難な課題がございますが、圏央道や上尾道路を活用した有効な土地利用を図っていくことが本市の将来設計の一つになると考えております。　今後、見直しを予定しております都市マスタープランでは、第五次北本市総合振興計画と県の都市計画の基本方針に即しまして、圏央道や上尾道路の整備効果を有効に活用した土地利用の方針や市街化調整区域での農林調整について調査、研究を行いながら、活力ある魅力的なまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　いずれにしましても、スピード感を持って取り組んでほしいなというふうに思います。特に企業誘致に関係する部署が今のところばらばらというか、こっちとこっちとかいろいろなっておりますけれども、そういった状態ですと、なかなか進出したい企業も相談しにくいとか、いろんな状況になると思います。　早く１か所で窓口対応できるような格好で、例えば名称は企業誘致推進室とかそういったものを早く立ち上げてほしいというふうに私は思うのですけれども、そういったことの検討と、あわせてまた新規の企業もなかなかいろいろ誘致するのも非常に困難なところもございますので、今までいただいている富士重工とかグリコとか、こういったところの既存の企業さん等のコンタクトも積極的に継続してお願いできればなというふうに思いますが、この辺につきまして、再度見解を伺いたいと思います。 ○大嶋達巳副議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　３回目の御質問にお答えいたします。　企業誘致がなかなか進まない問題点、確かに体制の問題等もあるかとございます。企業誘致に関しまして、一般的に企業側のタイムスケジュールは、建設に入るまでの事務の協議の期間、おおむね３年、長くても５年程度というふうにいわれております。　しかしながら、農地除外を伴う行政側の調整手続にはかなり多くの時間を費やして、おおむね５年程度以上かかってしまう場合がございます。　こうしたことから、具体的な事案があった場合には、調整を行う県等との連携にスピード感を持って当たるためにも、議員御指摘の推進室等の専門部署の設置も必要かなというふうには感じてございますし、また、総合振興計画にもそのような課題があるというふうに記しているところでございます。　なお、新しい企業を誘致するというのは、それはそう簡単にできることではございません。　そういうことですので、既存の市内の事業のほうの規模ないし事業そのものの拡大等をもって、市内経済の発展、また雇用の拡大につなげることも大変重要なことと考えてございます。引き続き、市内企業との連絡調整、規模拡大への要請等にも力を入れていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　ありがとうございます。　企業誘致で最も必要というのですか、いろんな項目ありますけれども、大事なのは特区の本気度というふうによく言われます。例えば、県レベルの話になってしまいますけれども、茨城県の場合、担当する立地推進室というのがあるらしいのですが、これは知事部局から離して、知事直結としたということでございまして、トップの迅速な取組は、企業誘致に成果が上がっていると、こういうふうな記事がたしかあったような気がするのですけれども、それについて、現王園市長、どんなふうにお考えなのか、ご意見をいただきたいと思います。 ○大嶋達巳副議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　先ほどから部長答弁にもございましたとおりに、北本市としては、企業誘致をするという、今物理的に誘致する場所が、工業団地等がございませんので、やはり農地として、これをいかに早く除外ができるか、その地域をいかにして決めるかというのがございます。　ですから、唯一北本市としては企業誘致ができたのは、駅前の、今回皆さん方にご提案したホテルですよね。ホテルがやはり唯一の土地がございましたから、そこに企業を一応今回は誘致をさせていただいた。　今後は、この圏央道の開通というのは、もうわかっていたわけですけれども、もっとこれを早くこういった問題に取り組む、本来的にはだったと思っていますけれども、今ここで、本当におっしゃいましたとおりに、ただ推進室をつくったわけではなくて、今、そういったどこにその企業を誘致するか、まずそういった除外を進めるためにも、早くそういった計画をつくって、まずは計画をつくって、地元の皆さんの御理解を得ながら、そして議員の皆さん方の御理解を得ながら、早急にそういった場所も選定しながら進めてまいりたいと思っております。 ○大嶋達巳副議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　すみません、急に市長に振りましたけれども、いずれにしても企業誘致が全てではありませんけれども、雇用の拡大でありますとか、あるいは財政の問題とか、こういったものにも貢献度が非常に大きいということもございますので、トップから率先していろいろ取り組んでいただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。　それでは、次の件名３の障がい者、あるいは障がい児福祉について再質問をさせていただきます。　先ほどいろいろ詳しく御答弁いただきましたけれども、障害のある人が地域で暮らし続けられるようにするためには、相談支援事業の充実が大事だと思います。　具体的には基幹相談支援センターの早期の設置が必要だと思いますけれども、これについてはいかがかと思います。　現在、この自立支援協議会を鴻巣市と共同で設置しているということだったのですけれども、具体的な成果、あるいは課題等はどういうものか、あわせて伺いたいと思います。　よろしくお願いします。
   ○大嶋達巳副議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名３、２回目の質問にお答えいたします。　基幹相談支援センターの設置につきましては、障害者総合支援法第77条の２におきまして、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として位置付けられております。県内各市町村におきましても、順次設置されているところでございます。　先日、本市の担当者が東松山市とその周辺町村が共同で設置しております基幹相談支援センターを視察し、研究を進めているところでございます。それぞれの自治体におきまして、基幹相談支援センターに担わせる役割、設置の形態等、様々な形があるようでございます。　引き続き、先進事例の研究などを行い、北本市において望ましい形での基幹相談支援センターの設置について検討をしてまいります。　また、障害者総合支援法第89条の３に規定されております自立支援協議会につきましては、議員の質問にありましたとおり、鴻巣北本地域自立支援協議会といたしまして、鴻巣市と共同で設置をしているところでございます。　こちらの具体的な成果といたしましては、平成28年度当協議会におきまして、相談支援部会、生活支援部会、精神障害者部会を立ち上げまして、障がい者へのよりよい支援について詳しく検討しているところでございます。　また、精神障害者部会におきましては、広く精神障がい者についての理解を深めるために、毎年、フォーラムを開催しております。このフォーラムは鴻巣北本地域自立支援協議会が主催し、北本市、鴻巣市、鴻巣保健所等が後援をしております。　運営に関しましては、実行委員会形式をとっており、北本市地域活動支援センターかばざくらも実行員として参加をしております。フォーラムの実行に際し、行政の係わりは最小限であり、実行委員会が自主運営している事業でございます。来場者も300名近くおり、実施後のアンケートでも好評をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　ありがとうございます。　今の答弁の中でも、民間事業者の方が実施運営をしているというふうな話があったと思うのですけれども、この民間事業者の方の意見もよく聞いて、さらにその民間事業者を育てて、その後は民間の方に任せられるところについては任せていただくというのが大事かなと思うのですが、だからといって、決してそのサービスが低下するということにはならないと思いますが、この辺のことについて御意見をいただけたらと思います。 ○大嶋達巳副議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　再質問にお答えいたします。　今後の障害福祉サービスに対するニーズは増えていくものと考えております。その中で行政ができることも限られてまいりますので、民間事業者のさらなる活用につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　ありがとうございます。　本当に障害を持つ方への対応につきましては、これから本当にいろいろきめ細かい対応が必要になると思います。　まだ、そういったことで、障害のある方への支援というのはたくさん課題があると思います。特に親が亡くなった後、あるいは緊急時に障がい者を地域でどう支えるかということとか、このことについて地域生活支援拠点の整備が必要だと思います。　今後これらについては、整備については、今後取り組んでいただくよう要望いたしまして、件名３は終わります。ありがとうございました。　最後に、件名４につきまして再度質問をさせていただきます。　先ほど、答弁いただきましたけれども、土曜日の共同保育についていろいろ課題があるということは、理解できました。　もう一つは、給食についてでございますけれども、こういった給食に関しましても、職員の負担軽減の観点から、献立の共通化などによって業務の効率化が実現できる可能性がないのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○大嶋達巳副議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名４の２回目の質問にお答えいたします。　給食の実施につきましては、国が設けている規制によりまして、個々の保育園で調理することが求められております。そのため、効率化のため、共同での実施は難しい状況にあるということでございますけれども、給食の献立の共通化につきましては、現在の基準においても可能であると考えております。　給食につきましては、それぞれの園としての方針のほか、アレルギーへの対応、食材の確保先との関係などから、献立をそのまま共通化するだけでは不都合な面も考えられるため、事前に情報を交換して、課題について整理することが必要となってくると考えております。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　ありがとうございました。　件名の４件につきましていろいろ御説明いただきました。まだまだ課題がたくさん残っておりまして、やはり優先順位をつけてやっていくしかないかなと思います。私のほうもいろいろ調査、研究しながら、具体的なまた提案ができればということで、皆さんと一緒に取り組んでいければと思っております。　北本市が元気になるように、一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。　以上で終わります。 ○大嶋達巳副議長　松島議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は３時25分といたします。 △休憩　午後３時０５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時２５分 ○大嶋達巳副議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大嶋達巳副議長　続いて、通告15番、日高英城議員の一般質問を許可いたします。　日高議員。　　　〔８番　日高英城議員登壇〕 ◆８番（日高英城議員）　８番、日高英城です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い５件質問させていただきます。どきどき中でございます。　それでは、件名１、職員の人事管理について。　要旨１、職務命令違反について。　先日、深夜の午前３時ごろ、明かりのついている庁舎を見てしまいました。嫌なものを見てしまったなと思いながら、見ないふりするのもいかがなものかと思いまして、後日、何だったのということで確認したところ、ある職員が翌朝６時半まで仕事をしていて、翌日というか、明けた当日、年休をとってお休みをしたということをお聞きしました。　基本的に残業というものは、職員の体も心配するような意味も含めまして、業務命令として10時までのはずなのですが、多少ずれ込んで頑張っているのは理解しますけれども、さすがに翌朝までというのはいかがなものでしょうかということでございます。　このような時間外勤務は職務命令違反に当たらないのでしょうかということを１回目、お伺いいたします。　要旨２、職員の過重労働について。　様々なメディアで学校の先生の長時間労働、あるいは過労死などが昔から、直近に当たっても取り上げられています。しかしながら、いまだまだ改善がされていないようでございます。そんな教員を指導するお立場の庁内にいらっしゃる指導主事の方々も同じように忙しいのでしょうか。夜遅くまで残られている方や、休日出勤されている方をよく目にします。　このようなことに関して、教育部としてどのように認識していらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。　要旨３、地域生活支援事業利用者負担上限月額の誤りのその後について。　これは３月議会でも触れさせていただいた結果の確認でございます。前回、総務部長の答弁では、「既に北本市事故審査委員会を開催いたしまして、職員の有責性や処分の必要については確認されてございます。今後、北本市職員分限懲戒審査委員会で判断をしてまいりたいと考えてございます」と御答弁いただいております。議事録を確認したところ、今後、北本市職員分限懲戒審査会で判断ということになっていましたが、ちょっと記憶をたどって録画配信を確認したところ、今後、今年度末の北本市職員分限懲戒審査委員会で判断と御答弁されていました。この年度末ということが消えていたのには少し違和感がございますが、その後の状況についてお伺いいたします。　件名２、指定管理受託業者のゴミ処分の方法について。　北本市が指定管理業務として委託している事業においては様々な形態があります。そこで主立った指定管理受託業者とのごみ処理について、どのような内容で協定を結んでいるか。また、どのように積算しているかについて、サンプル的な指定管理業者で構いませんので、簡単に教えていただきたいと思います。　件名３、北本市社会福祉協議会の基金について。　北本市社会福祉協議会の財源構成は、一般会費、賛助費、寄附金、共同募金の配分金など、地域住民や様々な諸団体に支えられ、民間財源を基盤として地域福祉を推進しており、また、行政と協働した公共性の高い事業に取り組むため、補助金や委託金等の公費財源によって運営、構成されています。　この協議会の会計の中に財政調整基金としあわせ基金という名目がありますが、それぞれの特徴や取り扱いの違いについてお伺いするものです。　件名４、マンション管理組合への支援について。　前回の３月議会で、マンションの「二つの老い」をテーマにして、いろいろとお話をさせていただきました。　ちょっとタイムリーな話題で、５月29日号の「ＡＥＲＡ」なのですけれども、「マンションを長生きさせる」という特集で二十数ページの特集を組まれております。それと朝日新聞、５月18日、「マンション管理「ダブルの高齢化」重い負担」ということで、これも特集記事、上と下でマンションに係わる記事を紹介しております。　それと、これは「マンションタイムズ」という業界紙なのですけれども、「東京都マンション管理ガイドライン制定」と表題を打っていまして、その中に、ちょっと御紹介させていただきます。改正の背景には建物の老朽化や居住者の高齢化などに伴い管理組合の機能が低下し、管理不全の懸念が出てきているところが挙げられます。また、東日本大震災などを受けたこと、それとマンション管理適正化施行規則や標準管理規約などの改定によることから、このような改定を打ち立てたということでございます。　それと、手前みそですけれども、同じところの記事に、「新時代の管理運営を探る①」ということでワコーレロイヤルガーデン北本の記事が掲載されております。　それと、さらに今年、個人情報保護法の改正により、５月30日から取り扱う個人情報が5,000人分以下でも対象となり、当然管理組合、またこれ、学校のＰＴＡなんかも当たると思いますけれども、資料等で組織しているところでの対応は非常に大変なものかと思います。マンションに対しては管理会社がいるとはいえ、なり手不足で順番が来たから役員をやろうよというような人の集まりで構成されている管理組合では、このようなことに対応することは非常に大変なことかと思います。　前議会で管理条例制定の意思をお尋ねしたところ、町田部長より御答弁をいただいております。要約しますと、マンション管理推進条例は一定程度、役に立つものと考えているが、都心とはマンションの状況が異なるので、引き続き市内のマンションの管理状況を調査、県内、あるいは近隣自治体の動向を注意してまいりたいと考えておりますと答弁いただきました。簡単に申しますと、東京はマンションがたくさんあって、北本市にはまだ少ししかないし、近隣自治体でも条例つくってないからつくりませんという、そのような意味かと理解しました。　確かに、マンションの比率は都内に比べると圧倒的に低いことは明らかでございます。しかしながら、前回御答弁いただいたとおり、市内のマンションは3,385世帯あり、人口６万7,289人（６月１日現在）の北本市の人口に対して、約１万人いることとなります。十数パーセントの人になるのでしょうか。しかも、その区分所有者の多くはほとんどが給与所得者ということで、安定した税収の、税金を納めていただいている方かと思います。　このマンション管理推進条例は、間接的ではありますが、この１万人の財産を守るような条例につながることも申し上げさせていただきたいと思っております。　そこでお伺いいたします。この１万人のために、１万人は少ないからということで、マンション管理推進条例は要らない、つくらないというのか、また、この１万人は１割以上いるから、この人のためにマンションの推進管理条例はあったほうがいいよと御判断するのか、市長にお伺いしたいと思います。　件名５、北本市一般廃棄物保管場における随意契約の妥当性について。　この件につきましては、もう何度目かわからないぐらいお尋ねをしています。毎回、毎回、同じような御答弁をいただいて、いまだ納得できるようなお答えをいただいておりません。　随意契約の妥当性については既に皆様も御承知のとおり、新庁舎の公共工事に係る調査特別委員会などでも勘案事項となっています。随意契約に対してはできるだけしないようにということで、随意契約するためには、それなりのルールにのっとって行うことというお話も聞いております。　前回の御答弁では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条１項における委託の基準の一つである受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること、これに該当するということで随意契約を行っているということの御答弁でした。　私が感じるに、業務の実施に対し相当の経験を有する者とのことですが、最初から、今、随意契約されている業者さんが経験が豊富だったということは理解できないし、また、業務内容もさほど特殊なものではないと思われます。使用している重機に対しても特別な重機ではなく、リースその他をすれば手配できない品物ではないと感じます。さらに、積算根拠も明確な御答弁をいただいておりません。　伝え聞いたことですが、現場ではマスクやヘルメットの着用がされていないことが多く、また、人身事故もあったと聞いております。これらは随意契約のなれ合いの果ての大きなデメリットかと、私個人的には考えております。　さらに、現場の仕事のチェックに市から派遣されている者は、市の責任を持つ一般職員ではなく、責任を持たないと言えばちょっと語弊がありますけれども、現業職員を充てているという御答弁もいただいております。このようなことから、随意契約の根拠が私には理解できません。　部長答弁では前回と同様な内容であるならば、ぜひ市長のお考えをお伺いしたいと思います。随意契約の根拠として今までお聞きしていることが適当とお考えになるのか、それと来年度の契約方針についてどのようにお考えになるのかについてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○大嶋達巳副議長　日高議員の第１回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　それでは、件名１、要旨１についてお答え申し上げます。　時間外勤務の命令につきましては、北本市時間外勤務に関する指針に基づきまして、時間外勤務の命令、確認の手続の徹底に努めているところでございます。具体的な手続といたしましては、時間外勤務命令者が担当職員に時間外勤務を行わせる必要があると判断した場合、その日のうちに、これは事前ということですけれども、命令することになっております。そして翌日、時間外勤務に従事した職員に対して、業務の成果や実際に従事した時間等の実績を確認することによって、業務内容や勤務時間に変更が生じた場合に対応しているところでございます。　また、同指針におきまして、職員の健康及び福祉に与える影響等の観点から、午前10時以降の深夜勤務につきましては、緊急時等以外原則禁止としているところでございます。　今回、御指摘いただきました件につきましては、時間外勤務中の職員間におきまして、業務の進め方等に関して意見の相違が生じてしまったことから、結果として朝方まで業務が及んでしまったというものでございます。当該所属におきましてはこの事態を重く受けとめ、翌日、所属長が関係職員に対して状況を確認し、今後の時間外勤務については適正な手続を経て行うよう注意、指導を行ったところでございます。　繰り返しになりますが、時間外勤務につきましては、原則、北本市時間外勤務に関する指針に基づき行うものであることは十分認識はしておりますが、現状といたしましては、時間外勤務命令の手続が適正になされていない部署も一部にございます。　今回の事案につきましても、適正な時間外勤務命令の手続がなされていない中で勤務が延長されてしまったものでございまして、これについては直ちに職務命令違反とすることはできないものと考えております。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　吉澤教育部長。 ◎吉澤達也教育部長　件名１、要旨２についてお答えを申し上げます。　過重労働については報道でもたびたび取り上げられ、大きな社会問題となっております。長時間労働が続きますと、心身の健康を損ねるだけでなく、過労死の危険性も指摘されているところです。また、仕事と生活の両立を意識したワークライフバランスを適正に保つためにも、労働時間の適正化は解決しなければならない喫緊の課題であると捉えております。　教育委員会の指導主事は、学校の授業を始めとする様々な教育活動の指導を学校に対して行うことや、県費負担教職員の服務を監督することなどが主たる業務でございます。学校をめぐる学力向上や不登校対策等の様々な教育課題は、日々変化してまいります。その解決策も工夫、改善し続けなくてはなりません。　そのために情報収集をし、各学校の課題解決のため指導、助言をしておりますので、市内各小・中学校に出向いての指導、県教育委員会主催の各種研修や授業等に係る出張が多数ございます。また、県教育委員会を通じて来る調査や、各種の手続に係る資料作成等の事務処理のため、時間を要している事実がございます。このような現状の結果として勤務時間が長くなってしまう傾向がございます。　このような状況を解決する具体策として、組織としての解決を図るため業務の分担を見直したり、負担が大きいものは複数で協力して業務に当たったりをしております。また、ワークライフバランスを適正に保つためにも、全庁で行われているノー残業デーの取組や、夏季休暇の完全取得を実施しております。　学校現場におきましても、教職員の負担軽減について指導しておるところでございますので、学校現場とも連携しながら事務の効率化にも努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　続きまして、要旨３についてお答えを申し上げます。　地域生活支援事業利用者負担上限月額の誤りにつきましては、平成27年度末に発覚し、昨年の６月議会中の全員協議会におきまして、担当課である障がい福祉課より議員の皆様に対して状況について報告をしたところでございます。　本事案につきましては、平成22年４月１日施行の障害者自立支援法施行令の改正に伴い、本来改正すべきであった地域生活支援事業受給者証の利用者負担上限月額の改正を怠り、平成27年度までの６年間、旧然のままで支給決定されていたものでございます。　昨年度、北本市事故審査委員会を開催し、職員の有責性や処分の必要性が確認されておりますので、本来であれば対象となる職員を特定し、早急に北本市分限懲戒審査委員会に諮問すべきところではございましたが、本事案に関係した処分の対象となり得る平成21年度以降の職員につきましては、既に退職してしまった職員も多く、また、改正漏れの状態が長く続いてしまったという状況の中で、関係職員の特定等、真相の究明に時間を要しているところでございます。　いずれにいたしましても、職員の有責性や処分の必要性は確認されてございますので、可及的速やかに処分の対象となる職員を特定し、北本市分限懲戒審査委員会に諮問してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名２につきましてお答えいたします。　はじめに、福祉部関係についてお答えを申し上げます。　福祉部が所管する施設は、総合福祉センター、あすなろ学園、学童保育室、児童館がございます。総合福祉センター及びあすなろ学園のごみ処分方法につきましては、市と回収業者との委託契約により回収を行っております。学童保育室及び児童館につきましては指定管理者が回収業者との委託契約により回収を行っております。　また、ごみ処分に必要な経費につきましては、指定管理者が指定管理の申請の際に見積もった上で市へ提案をしていただいておりますので、指定管理料に含まれております。　私からの答弁は以上です。 ○大嶋達巳副議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは、都市公園の指定管理受託のごみ処分方法についてお答え申し上げたいと思います。　都市公園は平成29年度から平成33年度までの５年間につきまして、株式会社矢口造園と北本都市公園施設の指定管理者に関する基本協定を締結しているところでございます。　ごみ処理費用につきましては、昨年度の指定がえに伴い提出されました事業計画書では、管理費の業務委託に一般廃棄物処理委託費として計上されておりまして、その内容につきましては１施設当たり年間30万円と見積り、北本総合公園と北本市子供公園の２施設で、税抜き年間60万円として収支計画が作成されております。このようなことから、適正な積算であると考えております。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　吉澤教育部長。 ◎吉澤達也教育部長　件名２の教育部の関係であります各地区公民館等の指定管理受託業者のごみの処分方法についてお答えを申し上げます。　各地区公民館、学習センター、勤労福祉センター、コミュニティセンターについては、昨年度、指定がえを行い、平成34年度までの５年間を引き続き一般社団法人北本市コミュニティ協議会に指定管理を委託しています。　御質問のごみ処分方法につきましては、平成28年度までは指定管理業務に含めず、市の予算において行っておりましたが、今回の指定がえからは指定管理者に指定管理料においてごみの処分を行うよう基本協定書を締結いたしました。そのようなことから、各地区公民館等から排出されるごみについては、指定管理者仕様書に、指定管理者において事業系ごみとして適切に処理することと記載しております。これに基づき、指定管理者においてごみの種別ごとに収集及び処理業者を選定し、契約されております。　また、ごみの処分費用については、指定管理者が仕様書より積算をした事業計画書の管理費の一部として計上されており、ごみ処分の単独の経費としては事業計画書上では読み取ることはできませんが、市としては平成28年度に市で行っていたごみ処理の経費の実績から、１施設当たり約30万円と想定し、８施設で240万円程度の処理費が必要となると積算しておりました。　各地区公民館のごみ処分方法については、今後とも適正にごみ処理を行うよう指定管理者に指導していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名３につきましてお答え申し上げます。　北本市社会福祉協議会の基金等には主なものといたしまして、財政調整基金、居宅介護事業積立金及びしあわせ基金等がございます。このうち財政調整基金及び居宅介護事業積立金につきましては、その原資は過去からの法人の利益を積み立てたものであり、特別に資金、使途等の目的を定めたものではございません。その処分につきましては、法人の運営に係る全ての経費に使用することが可能となっております。　しあわせ基金につきましては、地域福祉活動の推進を図ることを目的に設置されたものであり、市民等からの寄附金を原資とした積立基金、市からの寄附金を原資とした福祉活動基金の２つから構成されております。社会福祉協議会ではしあわせ基金の設置、管理及び処分に関する規定を設けており、福祉活動基金の処分については新規事業の運営費、災害時等の事業費及び法人運営費に充てることができ、積立基金の処分については、法人運営費のみに充てることができると規定されております。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　それでは、件名５につきましてお答え申し上げます。　マンションの管理運営につきましては、第一義的には区分所有者等で構成されておりますそれぞれの管理組合が主体的に運営することが基本であると考えておりますが、市といたしましてはマンションに関する情報の収集、管理組合等への資料の提供に努めてまいりたいと考えております。　詳細については、部長のほうから答弁させます。 ○大嶋達巳副議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは、私のほうからは市で実施しておりますマンションの管理組合の支援、取組についてお答え申し上げます。　国土交通省の推計によりますと、平成28年度末の全国のマンションストック戸数は633万戸を超えまして、本市におきましても、今後、建築後、相当の年数を経過したマンションが増加していくことが見込まれているところでございます。　マンションの特有の問題といたしまして、区分所有者の価値観の違いや合意形成の難しさ、建物の老朽化や維持管理の方針決定など、様々な課題がございますので、マンション管理士等の専門的な知識を有する方の協力をいただきながら、マンション管理に係る相談体制の充実を図るよう努めてまいりたいと考えております。　今年度におきましても、市とマンション管理士会によるマンション管理に関するセミナー、相談会を四半期ごとに開催を予定しているところでございます。　また、御質問のマンション管理条例につきましては、豊島区のマンション管理条例が有名でございますが、マンション対象者と管理している方と区でマンションの管理状況を把握し、良好な管理を目指していくため、マンション管理状況届出書の提出を義務付けたということでございます。　北本市におきましても、マンション管理条例につきましては、同じような答弁になってしまいますが、今後調査、研究をさせていただきましてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大嶋達巳副議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名５につきましてお答え申し上げます。　中丸地区にございます北本市一般廃棄物一時保管場は、御家庭より排出されましたもやせないごみ、また、容器包装類を一時保管しておくための施設となってございます。この施設では、ごみ集積所より集めましたもやせないごみ、また容器包装類を搬入した日を含めて２日ほどで処理業者へ搬出するため、ホイールローダー、バックフォー等を用いまして、トラックへの積みかえを行っているものでございます。　この積みかえを行う業務につきましては、本市独自に積みかえを行う資機材等の能力がないこと、搬入から搬出までの時間が短く、業務の性質上遅滞が許されないことから委託業務としております。また、委託業務をするに当たりましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第１項におきます委託基準にございます受託者が受託業務を遂行するに足りる設備、機材、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であることと定めてられておりますので、それらを考慮いたしまして、本業務につきましては実績のある業者に委託契約を行っているものでございます。　なお、労働状況に不適切な状況があるといった御指摘をいただきましたが、これは契約方法に関連はないものと考えますけれども、今後そういった労働条件が保たれますよう適正に受託業者のほうに指導してまいります。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございました。それでは２回目の質問をさせていただきます。　まず、早朝６時半までの残業は職務命令違反にならないとの御答弁のようでございます。この残業に対して時間外勤務手当の支給は対象となりましたでしょうか。 ○大嶋達巳副議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　本件につきましては、正規の手続としての事前命令というのはされておりませんでしたが、勤務実態、これは確認できましたので、当日の時間外勤務手当につきましては全額支給をしております。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございます。残業代もいただけるということでよろしいですよね。　では、職員の処分も含め、今後の再発防止に向けてどのような対策をお考えでしょうか、お伺いします。 ○大嶋達巳副議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　それでは、３回目の御質問にお答え申し上げます。　時間外勤務の命令につきましては、先ほども申しましたが、いまだ適正な手続の徹底が図られていない部署も一部にはございます。改めまして、時間外勤務に関する指針に基づいて事前命令、事後確認及び深夜勤務の禁止等を徹底するよう、所属長を始め時間外勤務命令者に対して周知徹底をしてまいります。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございます。　部長の答弁によると、１回目に対して職務命令違反とはならない。２回目に対して、よって時間外勤務手当は支給すると。３回目は徹底されていないから、さらに徹底をするということの内容でございました。　これは議事録に残りますので、念のためにお聞きしますが、過度な残業は職務命令違反にならない、時間外手当が支給される、さらに、処分もされない。そのような理解でよろしいのでしょうか。市長か部長、お答えください。 ○大嶋達巳副議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　時間外勤務を始め過重労働につきましては、職員の健康や家庭生活に大きな影響を及ぼすという部分もございます。　今回の事案では、命令がなかったというわけではありませんで、時間外勤務命令の手続の部分がしっかりと行われていなかったということで、時間外勤務手当については勤務実態に基づいて支給をしてございます。　そうは言いましても、先ほどお話しましたように、一部につきましては、なかなかそれの徹底がまだ図られていないという部分も現実にございますので、今後、適正な人事管理に努めてまいりたいと考えます。 ○大嶋達巳副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございます。　今回は触れていませんが、管理する側の責任についてもお考えいただきたいとは思います。このようなことから、今回の事例がほかの職員の歯止めにならないことが懸念されますが、今後このようなことがないように前向きに対応いただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、要旨２についてお聞きします。　一言に残業の理由といっても能力の差や段取りの問題、効率化、あとはまれにやる気がない、時間だけ稼いでいる人、あと居場所がなくて職場にいるのが大好きという方もいらっしゃるかもしれません。でも、しかしながら教育部局では仕事量の問題、いわゆるオーバーワーク的な慢性的な人員不足ということが感じるところでございますが、そのようなことに対してどのようにお考えでしょうか。 ○大嶋達巳副議長　真尾教育長。 ◎真尾正博教育長　件名１、要旨２、２回目の御質問にお答えいたします。　学校教育課の指導主事につきましては、これまでも業務分担したり、複数で対応したりして一人に負担がかからないように業務の工夫、改善に取り組んでまいりました。また、業務の効率化については年々改善されておりますが、それでも勤務時間が長くなってしまう傾向がございます。　考えられる背景として、不登校の児童・生徒の増加や家庭環境が複雑な子どもが年々増えてきており、その相談への窓口対応や電話対応、訪問、学校との連絡等が新たに増えてきている現状もあるかと考えられます。　また、１回目でお答えしたとおり、市教育委員会は県費負担教職員の服務を管理していることから、学校へ出向いての指導、助言や管理指導、県が主催する研修等への出張の機会が多く、その時間の分だけ各種調査の取りまとめ等の事務処理に勤務時間外の時間を費やさざるを得ない実態があり、事務局としてもジレンマを抱えているところでございます。　議員の御指摘のとおり、人員の不足によることも考えられますが、学校教育課に限ったことではないと考えますので、働き方改革、働くことの意識改革を図り、心身健康を保つため長時間勤務とならないよう取り組んでまいります。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございます。いろいろと努力なさっていることは理解しました。　仕事量はこのことによって減らせるのでしょうか。減少の傾向にあるのでしょうかについてお伺いします。 ○大嶋達巳副議長　真尾教育長。 ◎真尾正博教育長　件名１、要旨２の３回目の御質問にお答えいたします。　人員不足ではないかとの御指摘ですが、先ほども申し上げましたが、まずは業務分担のさらなる工夫について課内で協議し、知恵を出し合い、より一層効率よく業務に当たっていけるように工夫し、努力してまいります。　また、指導主事の業務の増加の背景として考えられる増加傾向にある児童・生徒を取り巻く環境からくる様々な教育課題への対応につきましては、関係各課、警察、児童相談所、教育センター等の関係機関との連携を深め、そのお力をお借りするなどして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの人材活用のあり方についても工夫をしてまいります。　さらに、学校現場と連携した事務の効率化につきましては、事務の精選をする方法として、例えば服務規定を変更し、校長専決事項を増やすことで学校及び学校教育課の事務量を減らすことができるのではないかと考えております。　こうしたことを始めとして、ほかにできることはないかしっかりと検討してまいります。そうした結果として人員の増員が必要だと考えられる場合は予算が大きく関係いたしますので、関係各課に相談してまいります。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　非常に努力されているようにうかがえます。お聞きすると減少どころか増加傾向のような感じもしますよね。聞くところによると、国や県からのアンケート量も減ってはきているものの、いまだ随分な仕事量があるというようなことは聞いております。　指導主事の仕事をサポートしていただいている市職の職員の方が去年まで３名いらしたそうなのですけれども、今年度は２名で頑張っていらっしゃるようです。このようなことを考えると、執行部あるいは教育部におきましては、過大な仕事量は十分承知だよと、ただ、人員不足に対しては財政が厳しいので御理解ください、このまま頑張ってくださいよということかなと推測されます。くれぐれも冒頭に申した過労死に至らないように十分注意してくださいと、そのようなことですね。　以前、教育長は、職員の見本となるように定時出社、定時退庁をしているということでした。私もそのとおりだと思います。理想形は。しっかりと自分の与えられた時間の中でしっかりと仕事をこなして、早くちゃんと帰って、おうちで家庭を守るということが本当に理想かなと思います。そのためには職員が早く帰れる体制づくりが必要なのではないでしょうか。　過重労働の原因の一つに配置人員の問題がありそうですが、人件費の予算確保についてのお考えをお聞かせいただけますか。教育長と総務部長、もし御答弁できるのでしたらお願いします。 ○大嶋達巳副議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　それでは、要旨２の再質問にお答えを申し上げます。　言うまでもなく市政運営にはマンパワーが必要不可欠でございます。職員の配置に当たりましては、業務量に見合った配置が必要であると考えておりますので、各職場の業務量を精査しまして、必要となる人件費の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございます。財政状況もあります。厳しいと思いますが、職員を守るという意味でぜひ真摯にお考えくださるようお願いいたします。　処分とか責任とか嫌なことを申してきましたが、公務員は処分といってもしっかり法で守られており、一部民間のように自己退社に見せかけた解雇とか遠方の島に飛ばされるようなことはないわけですから、市長や教育長にお願いしたいことは同様の事項が起こらないように、一部の職員の行動によりほかの職員が惑わないようにしっかりと今後けじめをつけていただいて、その上でしっかり職員をお守りいただきたいと思います。　件名１については終わります。　各部長より指定受託業者の産廃の説明をお聞きしました。ありがとうございました。　今回取り上げた趣旨は、ある指定管理受託業者がそこで出たごみを産業廃棄物としての処理を市内の業者に依頼していたことに端を発します。不審に思い、埼玉県庁産業廃棄物指導課に問い合わせたところ、公園や公的施設で出た一般廃棄物は普通の処理でいいような回答をいただいたのかな、産業廃棄物として処理する必要はないという御回答をいただいております。　産業廃棄物として、要は産廃ということで扱うには、たとえ少量であっても１台の車を動かし、この辺だと恐らく深谷の中間処分地まで搬送して処理することになるかと思います。県から許可を受けた事業者に処理を委託して、マニフェストを交わして処理しなければなりません。非常に多額の費用と手間を要します。となると、このような処理方法を指示している市は、指定管理契約時に処理費をきちんと積算しているのでしょうかということが疑問になってまいりました。　なぜ指定管理受託業者はあえて産業廃棄物としての処理をしようとしているのか、市としてそのような指示をしたかについてお尋ねいたします。　と言いつつ、私もいろいろと調べているうちに何となく輪郭が見えてきました。　ごみというものはなかなかややこしいもので、事業系ごみとか産業廃棄物とか処理困難物、混載処理物とか似たような響きの言葉がたくさんございます。　協定書には指定管理者において事業系のごみとして適切に処理することとありました。部長のおっしゃっていた、どうやら事業系のごみ、産業廃棄物と指定管理受託業者が勘違いをしているだけなのかなと推測できます。きちんと説明や指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大嶋達巳副議長　吉澤教育部長。 ◎吉澤達也教育部長　では、今の御質問に御答弁申し上げます。　該当するのが各地区公民館等ということなのではないかなというふうに思いますけれども、指定管理者である北本市コミュニティ協議会にごみ処分方法について確認いたしまして、適切にごみ処理が行われるよう指導してまいります。　以上でございます。 ○大嶋達巳副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございました。　ちょっと先ほど県に問い合わせた結果がありました。公共施設から出るもえないごみ、不燃ごみですね、市民が食べたコンビニ等の弁当の入れ物が洗っていない場合の処理方法は、産業廃棄物ではなく一般廃棄物として処理はできるとの回答をいただいておりました。いろいろありがとうございました。ぜひ早急に対応いただければと思います。　本市における事業系ごみの処分の仕方、また、指定管理を所管する部署のあり方についてはもう少し研究をし、次の回に質問させていただきます。　続きまして、件名３、北本市社会福祉協議会の基金について、２回目、お伺いいたします。　財政調整基金との違いを御説明いただきました。財政調整基金ではなく、あえてしあわせ基金を積立てている理由について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○大嶋達巳副議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名３の２回目の質問につきましてお答えいたします。　先ほどお答えをさせていただきました財政調整基金及び居宅介護事業積立金につきましては、積立ての原資は過去からの法人の利益によるものでございます。　しあわせ基金につきましては、地域福祉活動の推進を図ることを目的に設置されたものであり、市民等からの寄附金を原資とした積立基金、市からの寄附金を原資とした福祉活動基金の２つから構成をされております。平成20年度から収支の赤字が続いているため、この間、財政調整基金及び居宅介護事業積立金への積立ては行われてはおりません。　また、しあわせ基金につきましては毎年度市民等からの寄附金がございますことから、これを原資に積み立てが行われているというところでございます。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございます。　これらの資金の過去５年間の推移がわかる資料を用意してくださいとお願いしましたら、こんな収支決算書をいただきまして、こんなの僕見えないよと思いながら、嫌がらせかなと思いながら、一生懸命、表にしてみました。資料１が数字です。資料２はグラフにしただけのものです。内容は同じでございます。　しあわせ基金は27年度まで毎年数十万円、５、60万円ぐらいずつ積み上がっています。対して財政調整基金は増減ゼロ、そこで28年度にしあわせ基金を約7,000万円切り崩し、財調に4,800万円繰り入れています。一応、固定資産という項目も表にしましたが、固定資産のくくりとして複数ある基金と、あと減価償却のある固定資産が一緒の会計になっておりましたので、これがグラフ上で見ると下がってきているのは、そんなに説明の参考になるような資料ではなく、思うに減価償却の分のマイナスかと思いますので、余り参考にならないことがゆうべわかりました。　28年度しあわせ基金を取崩し、財政調整基金に繰り入れているのはなぜでしょうか。どのような理由からでしょうか。教えてください。 ○大嶋達巳副議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名３の再質問にお答えいたします。　北本市社会福祉協議会ではしあわせ基金を平成28年度中に取崩し、財政調整基金へ積立てを行っております。社会福祉協議会では平成20年度から続く赤字に対し、毎年度、財政調整基金または居宅介護事業積立金を取崩し、補填を行っておりましたが、これらの基金積立金も平成27年度におきまして枯渇し、今後予想される赤字への対応策検討の必要に迫られた経緯がございます。　この経緯を踏まえ、法人の理事会及び評議委員会では、平成28年度中にしあわせ基金の福祉活動基金から7,300万円を取崩し、そのうち6,300万円を財政調整基金へ、1,000万円を居宅介護事業積立基金へ繰り入れることを行い、それを原資とした赤字補填及び経営改善計画の策定等を実施することを議決しております。　社会福祉協議会は社会福祉法人であり、その役割は公的性質を帯びたものでございますが、同時に民間団体として自主的な経営組織のガバナンスの強化、また、財務規律の強化が求められております。このため社会福祉協議会の民間団体としての独立性確保が図られるべきではございますが、市といたしましては北本市社会福祉協議会の財務体質の改善が急務であると認識をしており、法人に対し財務悪化の原因究明及び経営改善策の検討を依頼し、早急な改善へ向けての指導を行ってきているところでございます。　以上です。 ○大嶋達巳副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございました。きちんとしたルールのもとで取崩しと積み立てが行われたという御説明かと思います。　はじめに申し上げましたとおり、社会福祉協議会は民間財源を基盤とした独立団体でございます。よその財布のことにどうのこうの、四の五の言うのはということはありますけれども、市としては、以前取り上げさせていただいた天下りと疑われるような人材補充というかもありましたし、補助金も出している団体でございます。　私、収支決算書を読めるほどお利口さんではございませんので、素朴な資料との感覚なのですけれども、市民からいただいた寄附金がここまで積み上がっているという御説明かと思います。委託事業は別としても補助金がなくても、もしかしたら少なくても地域福祉の推進が図られるような状況ではないのかと素朴に思いました。　今年度は補助金を見直す組織が動き出したそうですが、それぞれの基金のあり方、適正な積立額等をしっかり精査していただき、お取組いただきたいと思います。いかがでしょうか。これは企画財政部長かな。 ○大嶋達巳副議長　田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長　今年度補助金の見直しを検討するということで、行政改革推進委員会において審議いただく予定でおります。その中で個々の案件について審議いただき、適正な補助金のあり方ということで答申をいただくということで事務を進めていきたいというふうに考えます。 ○大嶋達巳副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　よろしくお願いします。何が正しいのかはわかりませんが、いろんな団体の方から補助金が切られたとか、なくなったとかいうお話も聞いています。きちんと内部的な意味や外から見た意味も調査して踏まえていただいた上でお取組いただきたいと思います。　それでは、時間がありますね。件名４、マンション管理組合の支援について、２回目をお願いします。　先ほど市長と部長から御答弁いただきました。１回目の質問で、要はつくる気があるのかないのかというところをお聞きしたつもりですが、その件に関していかがでしょうか。 ○大嶋達巳副議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　特に通告いただいていませんでしたのですが、マンション管理条例につきましては日高議員よりずっと御質問いただきまして、我々のほうもいろいろ、北本市も県並びに市町村、ＮＰＯ団体、専門家団体等により構成しています埼玉県マンション居住支援ネットワークにも参加いたしまして、研修会等で意見交換も行っております。　このようなことからも、今後におきましても、引き続きマンション管理に関する専門家や関係団体と連携、協力しながら、市内のマンション管理組合の支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、また、先ほど申し上げましたが、マンション管理条例につきましても、しつこいですけれども、調査、研究をしてまいりたいと。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○大嶋達巳副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　調査、研究よろしくお願いします。　マンション管理組合にはマンション管理士あるいは管理会社というものがくっついています。管理会社がいるから大丈夫ではないのというようなお話も、イメージもお持たれでしょうが、管理会社というのは区分所有者から集めたお金で管理をしていただいている。逆に管理会社の仕事としては、そのマンションを適正に管理するために工事をしなければいけない。　中にはよろしくない業者がおりまして、やらなくてもいいような工事、あとは市場の価格よりも高い見積りで取り決めた工事、そういうことをやらないといけませんよと、輪番制で行っている管理組合の理事さんたちに説明すると、それは大変だ、やらなくてはいけないよということで、大切な積み立てたお金を不必要に使われているような現象も社会問題となっております。「ＡＥＲＡ」の特集の中でもいろいろそういう記事も載っていました。　そのようなことから、しっかりとしたマンション管理をしていかないと、この先、10年先、20年先、大げさなことを言いますとゴーストマンションが北本市内に点在するということもあり得ますので、ぜひしっかりと調査、研究をよろしくお願いします。　続きまして、件名５、２回目の質問をさせていただきます。　１回目の御質問のときに、部長の答弁が前回と同じだったら要らないよということを申し上げましたが、すっかり同じ答弁でございました。　再度お伺いします。随意契約の根拠が理解できません。この根拠が適当として考えるのか、来年度の契約方針について市長に答弁を求めます。 ○大嶋達巳副議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　すみません、再質問のほうにお答え申し上げます。　根拠云々のお話いただきましたけれども、ここに一般廃棄物処理業務の委託契約が随意契約の方法により締結されたとしても違法とは言えないとされた事例というものがございます。これは札幌高裁、昭和54年の判決でございまして、その判決のくだりの中で、廃棄物処理法は一般廃棄物の収集等の業務の公共性に鑑み、右の経済性の確保等の要請よりも業務の遂行の適正を重視しているものと解される。すなわち廃棄物処理法は最低価格の入札と契約を締結する一般競争入札の制度とは異なる建前をとっているものであるとして、随意契約をもって行ったとしても違法とは言うことはできないという判決がございます。　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、委託の条件であります受託業務を遂行するに足りる設備、機材、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であることということを鑑みまして、これまでの実績、車両を持っていること、また、専門スタッフの確保の観点から随意契約としているものでございます。　なお、御懸念の労働状況等に関する御指摘にいたしましては、契約書に覚書を定めまして、基本作業、安全かつ忠実、また、事故防止、清潔等につきまして覚書を締結しているところでございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○大嶋達巳副議長　日高議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時２５分...